横浜市の山中竹春市長(53)がパワーハラスメントなどが疑われる言動を前人事部長から告発された問題を巡り、弁護士による第三者調査委員は30日、「(部署を)飛ばされるかもしれないっていうような恐怖を与える、人事部からのジャブを与えられないか」といった発言など7項目で事実認定し「重大なパワハラがあった」とする報告書を市に提出した。
◆日常・継続的に「人事権を背景とした職員支配」
山中市長は同日夕、報道陣の取材に「報告書の内容について争う気はない。極めて重く受け止め、市政運営のあり方を根本から見直す」と述べた。「私を含めた特別職対象のハラスメント防止条例の制定を議会に提案する」とも語り、「自ら生み出した問題を自らの手で正し、同様の問題を繰り返さない組織をつくる」と続投に意欲をみせた。
「ポンコツ」「おばさん」などの人格否定や女性蔑視の発言もパワハラとして認められた。報告書は、山中市長による「人事権を背景とした職員支配」が行われていたと指摘し、特定部署への異動を例示して「粛清感強いでしょ」と述べた事実などを認定。想定を超えた異動で精神の不調・体調不良に陥ったり退職に至ったりした職員もいたとして、「心理的圧迫による支配を目的とした人事権の行使で重大なパワハラ」と認定した。
総合評価では「圧倒的に優越的地位にある市長が多岐にわたる不適切な言動を日常・継続的に行っていたことは極めて深刻だ」とした。一方、市議に対する「デブ」「...
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