陸上自衛隊の中央情報隊（朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が市民を対象に思想信条の情報を組織的に調査・収集していたなどとする熊本日日新聞の報道について、小泉進次郎防衛相は24日、閣議後記者会見で認識を問われ「必要な情報は報告されており、現時点で現地情報隊の不適切な活動は確認されていない」と述べた。
防衛省は「現時点で（報道内容に関する）さらなる調査が必要とは考えていない」としている。
熊本日日新聞によると、現地情報隊は海外でのインテリジェンス（情報活動）を任務とするが、国内で大学教授やNPO法人代表ら日本人有識者を対象に、「愛国心」や「対自衛隊感情」といった思想信条、個人情報などを調査・収集。数千人分を報告書にまとめ、保管していたとみられるという。23日に報じた。
小泉氏は会見で現地情報隊の活動に関し「自衛隊派遣が想定される地域の情報は国外のみならず、海外事情に精通した国内の有識者などからも収集している」と説明。その上で「詳細については情報収集能力を明らかにする恐れがあり、答えを差し控える」とした。
現地情報隊は自衛隊の海外派遣に伴う現地情報の収集を目的として、2007年に新設された。【宮城裕也】
あわせて読みたい
Recommended by
