子供を増やす為には、先ずは結婚する（事実婚も含めて）一を増やす事をしなければならない。今のジェンダー平等等の世の中の流れは、結婚なんてしたい人がすればよいし、子供も持つも持たないも自由、そもそも女だから母性を訴求される必要もない、等の生物学的な男女差異を否定するのがテーゼとなってしまっています。 小手先で子育て支援策を個々の自治体が競って他の自治体から子育て世代を流入させること（奪う事）はできるが、総体では、大して変わらないのではないですか? 家族手当は減らさず（不平等と言われて無くしている会社も多い）、ジェンダー平等に対しても一定の文化的な歯止めをしない限り、地方行政で総人口など増えないです。 これらの文化的施策は取れないなら、外国人の出生率は高いため、結局定住外国人に頼らざるを得ないのは、現実ではないですか？ この辺りをよくよく考えて進めないと無責任なバラマキにしかならない。

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