重要なまとめをありがとうございます。
特筆すべきは
『会議では、
・参照した研究の名称
・調査対象や方法
・性的広告と被害の因果関係
・法規制によって得られる効果
・規制による不利益
・他の手段との比較
は具体的に示されませんでした。』
とのことです。
そもそも『エロ広告の存在が青少年の育成において悪影響である』とする前提が正しいものである根拠もないなかで、結論ありきの規制をすることがまかり通っているのが問題です。
苦情が来ている、とのことですが、それだけで立法していい根拠になるのが驚きです。
それなら、逆にクレカ会社などの圧力により不透明な規制を強いられる我々の苦情はどうするつもりなんでしょうか。
『青少年の健全な育成』『エロ広告の規制』という綺麗なお題目を掲げれば他人の権利を規制していいなんて道理はないはずです。
これだけ反対意見が出ているにもかかわらず強行していくのであれば、有権者としての意思表示をするしかなくなります。とても残念なことですが…。
7月29日、青少年がインターネット上の性的広告などに接触する問題について、政府、広告業界、JARO、法制局等から説明を受け、意見交換が行われました。
話し合われたこと、明らかになったこと、残された課題（＝私の所感・課題感）を私なりに整理しましたのでお伝えします。
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いわゆる「エロ広告規制法案」の勉強会の要旨
国民民主党内で都道府県連・地方自治体議員も交えた勉強会が開催されました。...
