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当時イオンの従業員が避難誘導を行なって、全員外に避難してから50分後に爆発が起きて複数の人がが巻き込まれたが、イオンのマニュアルでは避難後は館内に戻らないことになっていたとのこと。まさかあんな規模の爆発など起きるとは思わずに荷物などを取りに戻って爆発に巻き込まれたのだと思うが、本当に残念極まりない。 今後爆発原因の調査が進むと思うが、原因が分かったら同じようなことが起きる可能性がある施設は早急に対策を行う必要が出てくるでしょうね。 とにかくまだ閉じ込められている人を救い出してほしいです。

前任が河野洋平で後任が岩屋とはいえ完全に媚中組織。スパイ防止法が施行されたらこういう組織が最も嫌がるのではないか。 公安はしっかり監視してください。

日本人の人口減少についてはまあ予想されたことなのでか特段驚くようなことはありませんが、在留外国人が400万人以上もいることに驚かされますね。そしてこのうち100万人超が中国人です。 在留資格や永住資格の取得が厳格化されるので在留外国人の増加は鈍化するか減るとは思いますが、さすがに多過ぎるのではないですか。400万人というと福岡県や北海道と同じくらいの人口ですよ。

さすがにこの程度のことは言わないと大国として振る舞いたいメンツ大国の中国の体面は保てないですからね。

イオンでは従業員が4名行方不明とイオン側が発表していたが、避難が遅れたお客さんがまだ中にいるかもしれない。これ以上犠牲者が増えてほしくないが、まだ情報は更新されてゆくでしょうね。とにかく捜索と救助を最優先に進めていただいて、あとはこの酷暑の中避難と住宅の片づけや復旧活動をしなければならない住民や職員たちの健康を守る支援をぜひお願いしたい。 自治体職員は被災者でもあるのに働きづめになるので本当に心配です。

外国人受刑者が何パーセントなのかは大した問題ではなくて、日本において外国人が収監されるほどの犯罪をそれだけやっているということでしょう。そもそも外国人が日本にいなければそれらの犯罪者たちは自国で犯罪を行ったか、別の国で犯罪を行ったか、真面目に働いていたかのどれかでしょう。在留外国人ばかりではないと思うが、安易に外国人を受け入れると犯罪を犯す外国人も当然増える。そういう外国人たちについては週間後釈放したら直ちに国外退去処分にするなど厳しい措置を講じてほしい。

溶岩ドームは崩壊が起きると火砕流となって一気に斜面を駆け下りて、辺り一面を焼け野原にしてすべてを焼き尽くしてしまう。1991年には43人もの人が亡くなる大火砕流が起きているが、今後またいつ起きるか分からない。厳重な警戒監視が必要ですね。

こういうことをする人間はどんどんエスカレートして、最後には人間をターゲットにして殺人を行うことが多い。過去にも神戸児童連続殺傷事件などでも起きているが、今のうちに動物を殺した者を見つけないと大変なことになる。

先の衆院選における自民党の政権公約では消費税について「飲食料品は、2年間に限り消費税の対象としないことについて、今後「国民会議」において、財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速します。」と確かに書いているのだが、党首討論などでは明確に26年度中に消費税減税をやりたいと言っていた。総理がやりたい、やると選挙期間中に言ったら多くの国民はそれを期待して投票するだろうし、そのおかげでこの消費税減税に反対する議員たちも当選したのだろう。それを税調インナーたちがあれこれ文句を付けて減税に反対するのは裏切り行為に他ならない。

自民党の政権公約では消費税について「飲食料品は、2年間に限り消費税の対象としないことについて、今後「国民会議」において、財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速します。」と書いているのだが、党首討論では明確に26年度中に消費税減税をやりたいと言っていた。首相であり党首である者がやると言った以上は公約に書いていなくとも国民はやってくれると期待して投票をしたのではないのか。それを税調インナーたちが国民不在の会議でグダグダと足を引っ張って、本当に国民を舐めているとしか思えない。