高市首相「イオンモール熊本で発生した建物崩壊で3人死亡」

「良好な避難所の環境の確保に全力を」

「現在およそ450か所の避難所が開設され、およそ7700人が避難している。暑い日も続く中、避難が長期化する可能性もあり、避難所の良好な環境の確保を含め、被災者支援が極めて重要だ」と述べました。その上で「食料や水、段ボールベッド、衛生用品やトイレットペーパーなどの生活必需品、クーラーや電源車など、避難所に対するプッシュ型支援に各省庁の力を結集して取り組んでいる。被災された方々や自治体のニーズを的確に把握し、良好な避難所の環境の確保に全力であたってもらいたい」と述べました。

「普通交付税の繰り上げ交付の迅速な実施を」

「被災自治体が、財政上、安心して復旧に取り組むことができるよう、普通交付税の繰り上げ交付の迅速な実施をお願いする。とにかく、できることはすべてやるべく、人命第一で政府を挙げてしっかりと取り組んでいく」と述べました。

「自衛隊の態勢をさらに増強 救命救助に全力を」

「自衛隊の態勢はきのうからさらに増強し、現在はおよそ4600人、警察はおよそ2000人など、態勢の増強を順次、図っている。各実働部隊は人員や資機材の増強を図りながら、1人でも多くの方の救命・救助に全力を尽くすようお願いする」と述べました。

「被災自治体と緊密に連携 インフラ復旧に広域で連携し全力を」

「各省庁は、政府調査団や被災地に派遣している連絡役のリエゾン職員などを通じて、被災自治体と緊密に連携して、必要な物資の確保、電力、水道などインフラの復旧に広域で連携して全力を挙げて取り組んでほしい。特にインフラ所管大臣は、他の地域からの復旧支援人員の派遣を積極的に促すようお願いする」と指示しました。

「車中泊をしている被災者が多い ガソリンの供給に万全を期す」

「特に車中泊をしている被災者が多いことを踏まえ、ガソリンの供給に万全を期すとともに、エコノミークラス症候群を防止するため、現在、保健師などによる巡回もしており、フォローアップの対応をぜひ強化してほしい」と述べました。

《午前の非常災害対策本部》

高市総理大臣は、熊本県で震度7の揺れを観測した今回の地震で、災害との関連を調査している人も含めて、死亡した人が13人にのぼっていると明らかにしました。また、午後に2回目となる「非常災害対策本部」の会議を開催し、救命・救助や被災者支援の取り組みを加速する考えを示しました。

高市総理大臣は29日午前10時前、総理大臣官邸で記者団の取材に応じ、午前8時半時点で、熊本県で震度7の揺れを観測した今回の地震で、災害との関連を調査している人も含めて、死亡した人が13人にのぼっていると明らかにしました。

その上で「亡くなった方に哀悼の誠をささげるとともに、被災されたすべての方々に心からお見舞いを申し上げる」と述べました。

また、政府の対応について「早急に被害状況を把握するとともに、関係省庁が緊密に連携して初動対処に全力であたっている。今もなお、助けを待つ方々がいて、時間との勝負になっている。現場の総力を挙げて、1人でも多くの方々の救命・救助を目指す」と述べました。

そして「インフラ復旧に全力で取り組むとともに、自衛隊による給水活動や患者の搬送を行っている。できるだけ良好な避難環境を確保するべく、食料、水、段ボールベッドやトイレットペーパーといった必需品、クーラーや電源車など、避難所に対するプッシュ型支援に各省庁の力を結集して取り組んでいる。できることはすべてやる」と述べるとともに、被災地では暑い日が続いているとして、熱中症対策に留意するよう呼びかけました。

このほか、みずからをトップとする「非常災害対策本部」の2回目の会議を、29日午後1時半から開催して情報の把握を進め、救命・救助や被災者支援の取り組みを加速する考えを示しました。

木原官房長官「関連調査中含め死者13人 重傷者7人など報告」

木原官房長官は午前の記者会見で「人的被害はきょう午前8時半時点で災害との関連を調査中を含め死者13人のほか、重傷者7人、軽傷者29人などの報告を受けている。また、きょう午前7時時点で熊本県や福岡県など5県の506か所の避難所に9186人が避難している」と述べました。

また、地元自治体と緊密に連携し、災害応急対策を強力に進めるため内閣府の防災担当の津島副大臣を現地に派遣し、すでに到着していると発表しました。

そして「引き続き、安全な場所に避難していただくとともにきょうも暑い日が続いていることから熱中症対策にも留意してほしい。非常に厳しい環境にあると思うが建物の倒壊や土砂災害などの危険性も高まっているので危険な場所に立ち入らないなど身を守る行動を取っていただきたい」と述べました。

さらに「午前7時時点で、停電は熊本県で合計およそ3万6900戸、断水は熊本県などで合計およそ8万4000戸発生、ガスは熊本市と八代市のおよそ9500戸で供給停止、通信は熊本県の一部で障害が生じている。熊本市などで8件の火災が発生し、いずれも鎮火済みと報告を受けている」と述べました。

また、「日本製紙八代工場は煙突が倒壊した状況で、警察およそ10人、消防およそ140人、自衛隊およそ20人で救命・救助活動にあたっている。これまで3人を救助しているが、そのうち1人が残念ながら亡くなられており、災害との関連については詳細を調査中だ。引き続き関係機関が連携しながら対応に万全を尽くす」と述べました。

今回の地震について、国が復旧にかかる費用を支援する「激甚災害」への指定の検討状況を問われたのに対し「現在は救助や応急対応のフェーズにある。会議体も設置されたので、その中で議論する。現時点で何か決まったことはない」と述べました。

木原官房長官は、「被災者の生活やなりわいの再建を迅速かつ円滑に支援していかなければならない」と述べ官房副長官をトップとする支援チームを開催する予定だと説明しました。一方、被災者の支援については「熱中症対策として必要な避難所などへのクーラーや電源車の搬送、飲料水や食料の手配などを実施している。まずは被災地の状況をしっかりと把握し、救助や応急対応を行うフェーズであり、支援チームは適切なタイミングで開催したい」と述べました。