外国人の人権問題に取り組む11団体による「ヘイトにNO！ 全国キャンペーン」は28日、差別禁止法制定などを求める署名が20万5722筆に達したと発表した。政府の外国人に関する規制強化や来春の統一地方選でのヘイト的言動を危ぶみ、9月以降に「第2次キャンペーン」を始める。
◆「第2次」では、選挙や政治の場での差別・排外主義に対抗
関係者が参院議員会館で会見した。「移住者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平・共同代表理事は「『官製ヘイト』の嵐が吹き荒れ、不安から帰国を決断した家族もいるが、ヘイトより多民族・多文化共生社会の方がい...
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