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　人手不足に対応するため、政府は外国人労働の門戸を広げようとしている。そこで問題となるのが、社会的な権利の保障だ。生活困窮者の支援に取り組む一般社団法人「反貧困ネットワーク」業務執行理事で、外国人労働者の問題に詳しい上智大の稲葉奈々子教授（国際社会学）に今後の課題を聞いた。

　――生活保護を受ける外国人は2022年度、過去最多だった前年度と同水準の4万7294世帯（月平均）となりました。

　「保護を受けている外国人のほとんどは高齢者で、大部分は年金を受給できない在日コリアンの人たち。1982年の難民条約発効により『内外人平等の原則』が課されるまで、日本政府が外国人の国民年金加入を認めなかった結果だ。在日コリアン以外でも、保護を受けている外国人は高齢者や母子世帯、障害者など、元々働けない人が多い。全体としては、どの国籍の人も高齢化に伴い受給者が増えている」

　「ただ、生活保護を受けている世帯全体に占める外国人世帯の割合は、過去10年間、増えておらず、2・8～2・9%にとどまっている」

　――コロナ禍、物価高と厳しい状況が続きます。

　「08年のリーマン・ショッ…