生まれた子どもを匿名で託す「赤ちゃんポスト」と、病院側にのみ身元を明かして出産する「内密出産」。

　子の命を守る試みとして民間の病院が先行するなか、大阪府泉佐野市がこれに続こうとしています。

　行政主導では全国初となりますが、実現にはいくつかの課題もあります。

①「赤ちゃんの遺棄や殺人を防ぐ」

　赤ちゃんポストは2007年、熊本市の慈恵病院が「こうのとりのゆりかご」として国内で初めて開設した。21年には内密出産も始めた。

　25年からは賛育会病院（東京都墨田区）がこれに続いた。

　「安易な育児放棄を助長するのではないか」との声もある。

　ただ予期しない妊娠や孤立出産が、乳児の虐待死につながることへの危機感がある。

　こども家庭庁によると、23年度に虐待死が判明した子ども65人のうち、心中を除くと、生後24時間に満たない「0日児」が16人いた。

　このうち医療機関の関与があったのは1人だけ。ほかは公的機関の関与もなかったという。

　慈恵病院の蓮田健院長（60）は赤ちゃんポストと内密出産について、法整備がされておらず「グレーゾーンの取り組み」としつつも、「赤ちゃんの遺棄や殺人を防ぐための、最後のセーフティーネットだ」と語る。

②ふるさと納税が財源　「問題はない」

　「大切な命を守る取り組みこそ、行政主導でやらなければならない」

　泉佐野市の千代松大耕（ひろやす）市長が導入を表明したのは、昨年5月のことだ。

　新生児集中治療室（NICU…