日本保守党の百田尚樹代表は27日の記者会見で、高市早苗首相が同日午後6時から予定する記者会見で、食料品の消費税減税を打ち出すとの見方を示した。内閣支持率の回復や来年春の統一地方選を見据えた思惑があるとの持論を述べ、「支持率のために消費税減税を利用するのはやめてほしい」と批判した。
百田氏の会見は午後5時に始まった。高市早苗内閣の支持率を巡っては、共同通信社が25、26両日の全国電話世論調査で前月調査から2・1ポイント減少し発足以来最低の53・7％となるなど、下降傾向にある。
百田氏は「（各省庁の）官房クラスも支持率が落ちているのをえらい気にしているという。おそらく高市さんも相当気にしているだろう」と述べ、「支持率を上げるために何かしないといけない。そうだ、例の悲願を出そうと。きょうは会見で『悲願2』を出す。『やりますよ。私が命令してやりますよ』と言う」と予測した。
「政府や自民党は必ずそういうことをやる。国民のためにやるというより、党利党略のために利用しようとする。支持率が下がってきたら、ここで消費税減税を打ち上げて支持率を上げようとする」と主張。
「消費税減税を実施するのは来年4月の統一地方選で、『われわれ自民党がやりましたからね』と言いながら統一地方選を戦う」と述べ、「私の予言です。間違いない。当たります」と語った。（奥原慎平）
