超党派による社会保障国民会議の実務者会議は、27日に示した中間とりまとめ案で、令和11年度に所得連動の新しい給付制度を導入するまでの「つなぎ」に関し、合意形成を断念した。与党は飲食料品消費税を1％に下げる方向で意見集約を目指したが、最後まで野党との溝は埋まらなかった。主要野党は2月の衆院選で減税を掲げたものの、1％案には反対し、給付を主張した。野党の「変節」は与党にとって誤算となった。
40分弱で終了
実務者会議議長として各党との調整に汗をかいた自民党の小野寺五典税制調査会長は会議後、記者団に「消費税減税か、さまざまな給付か。各党かなりの開きがあった」と語った。21回目となったこの日の会議は1時間を予定していたが、与野党決裂を物語るように、これまでで最短の40分弱で終わった。
