日本保守党の百田尚樹代表は16日の記者会見で、外国人政策について「不法移民をいかに止めるか。野放図な移民政策をどう制限するかが一番大事だ」と述べ、受け入れ政策の見直しの必要性を改めて訴えた。その上で「多文化共生は国を亡ぼす。世界的にも歴史的にも多文化共生で成功した国はない。有識者も人権派もメディアも多文化共生を金科玉条のごとく捉えている」と批判した。
「メディアは報じない」
百田氏は「メディアは外国人問題の深刻さを報道しない」と指摘し、「自治体の多文化共生の取り組みをメディアがほめそやす積み重ねが日本をダメにしている」とも語った。
移民の定義に関しても「日本でははっきりしない。政府は非常に限定的に考えている。そうすると『移民政策を採っていない』という言い方もできる」と述べ、国際専門機関の定義にならって「1年以上にわたって日本で就労、生活している人は全て移民に定義していくべき」と語った。
また、欧米各国の取り組みを引き合いに、日本でも外国人労働力受け入れに伴う行政コストや社会的負担を早急に検証すべきだと訴えた。
国民健康保険を巡っては、人口減少の中、外国人が支え手に期待された側面もある一方、厚生労働省が実施した150市区町村調査で、令和6年4～12月の外国人加入者の未納率は37％で、全体平均の7％を上回っている。
