名古屋市、全東信破綻で制度融資 中小の資金繰り支援
名古屋市は27日、クレジットカード決済代行の全東信（大阪市）の破産により影響を受けた市内の中小企業に対する資金繰り支援を31日から開始すると発表した。市の制度融資制度を活用する。
名古屋市は「セーフティネット保証1号」の認定を受けた市内の中小事業者に対し、同市の融資制度「経済変動対策資金」により資金繰りを支援する。31日から融資申し込みの受け付けを始める。
経済産業省は、一般保証と別枠の限度額で融資額100%を保証する「セーフティネット保証制度1号」の適用に向けた手続きを進めている。全東信の破産の影響を受ける中小企業が対象となる。
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