公益通報者を異動やパワハラ処分　県、適正か報復か　不服申し立ての職員　きょう証言　／熊本

　熊本県の旅行割引事業を巡り、県幹部の対応を問題視して公益通報した県職員が、公益通報後に「報復的で不当な懲戒処分を受けた」として処分取り消しを求めて県人事委員会に審査請求している問題は、証人尋問などの口頭審理が続いている。24日には通報者本人が証言する。【野呂賢治】

　旅行割引事業を巡っては2023年1月に阪急交通社による不適切受給が発覚し、当時の蒲島郁夫知事が調査することを明言。その過程で、通報者は「県幹部が一部旅行事業者に対する調査の見逃し指示をしていた」として報道機関などに複数回にわたり、公益通報した。

　通報者によると、県幹部による調査の見逃し指示に反対した後に関連業務から外され、年度途中に別の部署へ異動を命じられたという。また旅行割引事業の問題を巡る第三者委員会による報告書の公表直後（2024年4月）には、部下へ大声で叱責を繰り返した行為などがパワハラにあたるとして懲戒処分も受けた。