国家情報局のトップに就任予定の原和也内閣情報官が、統一教会の機関紙「世界日報」で大きく取り上げられていたことが分かり、物議を醸しています。

政府は24日の閣議で、国内外の情報を収集・分析する「国家情報局」を31日に設置する政令を決定しました。

国家情報局は、原和也がトップを務める内閣情報調査室（内調）を格上げする形で設けられ、安全保障に関わる情報の収集や分析、外国勢力による偽情報への対応などを担います。

このほか、「国家情報会議」の事務局として、政府の情報活動に関する「国家情報戦略」の策定や、スパイ活動を防ぐための法整備について検討を進めます。

原和也は1990年に一橋大学経済学部を卒業して警察庁に入り、在ロシア日本大使館一等書記官や防衛省情報本部電波部長、警察庁外事課長などを歴任しました。

2019年には安倍晋三政権で首相秘書官を務め、2022年に警察庁警備局長、2023年6月に内閣情報官へ就任しています。

今年5月には、統一教会の機関誌「世界日報」のサイトで、原和也が大きく取り上げられていたことから、彼もまた教団の関係者ではないかとの疑いが浮上しています。

また、SNS上では「スパイ防止法は、統一教会を国家中枢部に安全にのさばらせるための法律なんだもんね」「スパイを取り締まるんじゃなく、スパイを告発する人を取り締まる組織？」「スパイがスパイではないものを恣意的に取り締まれる機関のトップになったということですね」「情報機関のトップがスパイ」といった批判の声が殺到しています。

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自民党は、岸信介の時代から統一教会の絶大なバックアップを受けており、教団の創始者・文鮮明の発言集にもその証拠が残されています。

文鮮明は生前、「261人の国会議員を304人にしたのが私です。勝共議員が自民党内に180人います」「岸総理の時代から私が手を出した」「一昨年の選挙当時、日本のお金で60億円以上使いました」と語ったほか、「統一教会は怖いです。40人なら1人を当選させられます。この人たちは、いわば訓練された精鋭部隊です。信者1人が何軒訪問できるかといえば、最低300軒、最高記録は1300軒です」と述べたとされています。

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国のあらゆる機関が正しく運営され、国民の安全と権利が守られることを心から祈ります。

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