【直撃】ニッポンの寺を中国人が買収…切実な裏事情
今回のテーマは、「寺クライシス！～後継者がいない、その時～」。 【動画】《直撃》ニッポンの寺を中国人が買収…切実な裏事情
古くから日本人の暮らしと結びつき、生活や文化を形作ってきた「寺」。 しかし今、全国に約7万7000ある寺院のうち、約1万7000が住職不在とされ、廃寺は増え続けている。 背景にあるのは檀家の減少による経営難や後継者不足など。寺がなくなれば、先祖代々の墓が管理されなくなる懸念が生じるほか、葬儀や法事を行う場所が失われる恐れもある。 さらに、地域の景観悪化やコミュニティー自体が失われる事態にもつながる。 かつて私たちの身近にあった「寺」で、今何が起きているのか？ 窮地に陥る寺の現状と新たな挑戦を追った。
ニッポンの寺がピンチ！廃寺が続出…売買も!?
新潟・妙高市 。集落の外れに忘れられたようにたたずむ「長泉寺」（浄土真宗本願寺派）。 清算人になっている本願寺国府別院の住職・杉田 了さんは、「ここの寺は廃寺になっている。宗教法人として解散しているという状況」と話す。 長泉寺は2020年に住職が亡くなり、跡を継ぐ人が見つからなかった。そこで、同じ宗派の杉田さんが解散の手続きを申請。2月に認められた。
文化庁によると、日本の寺院はこの10年で1000近く減。約1万7000の寺に専任の住職がいない状態だという（一般社団法人 良いお寺研究会）。 長泉寺の建物は取り壊され、土地は売却される予定。しかし、こうした寺が今、新たな問題を生んでいる。それは、宗教目的ではない不可解な取引――。不正に利用されるケースがあるという。
実態に詳しい宗教法人ブローカーの山本隆雄さんは、7年前から寺などの売買の仲介をしている。 昨日山本さんのもとに届いた依頼書には、「（寺の）譲渡先を探してほしい。4000万円ほどを希望する」と書かれていたが、こうした依頼が後を絶たないという。 「脱法とかよく言われる。違法ではないけれど脱法。宗教を継ぐ目的ではない売買は脱法」。 山本さんが運営するサイトを見ると、3億8000万円、8億円など、寺が150ほど売りに出されていた。山本さんは契約が成立すると手数料として5％を受け取っているが、買う側にはどんな狙いがあるのか。 「まず脱税、節税というか。税金は8000万円まで申告書は出さなくていい」。 宗教法人は、お布施や賽銭などは非課税。物品の販売など収益事業にかかる税率も優遇されている。 山本さんいわく、最近目立つのが中国人の買主。3割ぐらいいるそうで、契約成立には至らないものの、中国人との交渉が増えているという。 「在留資格が取りやすくなるといううわさもある。永住権が取れるから欲しいとか。あとはビジネスで儲けようとか、納骨堂建ててとか、そんなものもあった」。 中国のSNSを見てみると、そこには、日本の寺院の売買情報が多数掲載されている。 番組はその中の一つの寺を訪ねたが、呼びかけても応答無し。 「中国の人で大阪で建設会社をしていて。買うけれども自治会には加入しない。別荘的な感じで時々来るだけだと」（自治会長）。
