政府、マイナカードをAIエージェントと連携へ　重点計画に明記

　政府は7月21日、令和8年の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の概要を公表した。マイナンバーカードと外部のAIエージェントを安全につなぐ基盤「MCP」の構築を盛り込んだ。本人に代わってAIが行政手続きを進める将来を見据えた動きだ。

マイナンバーカード
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　重点計画では、マイナカードについて官民での活用を推進し、「使うことが当たり前」の社会を目指すと位置付けた。その具体策として「スマホ搭載」「次期マイナ」「外部AIエージェントとのセキュアな連携に向けたMCP構築」「マイナアプリ」「モバイル運転免許証検討」を列挙した。

　MCP（Model Context Protocol）は、AIエージェントが外部のサービスやデータに安全にアクセスするための標準仕様として普及が進む技術だ。

　計画では、AIエージェントの徹底活用を通じ、「自律型」「提案型」の行政サービスを実現する「AI駆動型国家」を掲げている。

　2030年代半ばの将来像としては、住民がAIエージェントの支援を受けながら行政サービスを利用する姿を描いた。AIエージェントが住民相談や申請手続きの多くを代行し、行政側でも政策検討や職員教育などを支える。人手不足が深刻になる自治体でも、少人数の職員で質の高い行政サービスを提供し続けられる社会を目指すとしている。

2030年代半ばの目指す姿。自治体の窓口業務の多くをAIエージェントで代行すると明記（出典：デジタル庁）
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