野党6党の国会対策委員長が国会内で会談し、副首都法案の採決には現時点で応じないとの方針で一致しました。

立憲民主党　斎藤嘉隆 国対委員長
「結論を申し上げると、全ての野党から採決には至らない、採決をすべき内容ではないと」

副首都法案をめぐっては、与党側はきょう（24日）採決を行いたい考えですが、野党側は通常選挙と住民投票の同日実施の禁止を付帯決議に盛り込むよう求めていて、調整が続いています。

大阪都構想を掲げる日本維新の会は、来年の大阪知事選と都構想の賛否を問う住民投票の同日実施をめざしていて、これまで野党は「大阪ありきの法案だ」などと批判していました。

自民党と立憲民主党の国対委員長はけさも協議を続けていましたが、合意には至りませんでした。

野党側は、「同日選挙を行わないという何らかの確約をいただきたい」との考えを示していて、「与党から明確な改善の方針が示されれば採決に応じる」との姿勢を示しています。