いまさらだが、5月、欧州評議会はロシアの戦争責任追及に向けた国際的な枠組み「侵略犯罪特別法廷」設立に関する決議採択。非加盟の豪州やコスタリカを含む36カ国とEUが参加表明。→日本は参加表明どころか、歓迎の声明すら出していない？岸田の「強い決意」は一体どこへ？
jiji.com/jc/article?k=2…
- この枠組みに日本が参加できない法理論的な理由があるならばその説明がほしいところ（国会で誰も追及しない？）。というより、事の本質は法律問題ではなく、モスクワを刺激しないように、対ウクライナ外交をやる、悪い意味での安倍外交に戻ってしまった政治的兆候の一つと解釈した方がよいだろう。
- 高市総理がゼレンスキーとの会談やキーウ訪問（ブーチャに行けばロシアの戦争犯罪を批判せざるを得ない）を避けるのも、キーウから飛んできたシビハ外相との会談で常に笑顔の茂木外相の顔が固まっているのも、ロシアに経済訪問団を送ったり、安保局長がプーチン特使と会うのも
- 国家の最高レベルで、対露・対ウクライナの政策（優先順位）変更があったことを示している。単に国内、国際社会に説明していないだけ。現場では中込大使が爆撃されたペチェールシク大修道院を真っ先に訪問して復興支援を誓っているが、官邸ではウクライナの優先度が下がっている。時勢の変化で優先順位が変わるのは自然。他方これが対🇷🇺傾斜と相関している点に注意。安倍政権のように対🇺🇦外交が対🇷🇺外交の従属変数に戻りつつある。
- 返信先: @HosakaSanshiroさん単なる偶発的なことと願うが、こういう小手先のジェスチャーでロシアに対して将来ありうる日露政治対話、外相会談、エネルギー協力に関するポジティブなシグナルを送ったと万万が一でも考えているなら安倍の対露政策の失敗から何も教訓を得てないし、鳴り物入りの国家情報局など豚に真珠だろうね。
