犯罪をした人は、日本人であろうと外国人であろうと、個人として日本の法律に基づき責任を問えばいい。それは当然です。
だからこそ「外国人犯罪」を問題にするのであれば、まず米軍人や米軍関係者などによる事件について、日本が十分に捜査し、責任を問えるよう、日米地位協定の見直しを求めるべきではないでしょうか。
少なくとも、日本で暮らす一般の外国人が犯罪をすれば、日本の法律と司法手続の下で責任を問われます。
一方で、米軍人や米軍関係者には、身柄の引渡しや捜査、公務中の事件をめぐって、日本側の権限が十分に及ばないと批判されてきた特別な仕組みがあります。
それなのに、そこにはあまり目を向けず、アジア系やイスラム圏の人々ばかりを一括りにして危険視する傾向は、犯罪対策として考えればあまりに不自然です。
本当に「日本のルールを守れ」と言うのであれば、国籍や立場によって捜査や責任追及に差が生じない制度をまず最初に求めるべきだと思います。