【独自】陸自情報部隊が「愛国心」など調査か　国内有識者ら対象に個人情報収集　数千人分、シビリアンコントロール逸脱も

　陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、日本人の大学教授やNPO法人代表ら市民を対象に、「愛国心」や「対自衛隊感情」といった思想信条の情報を組織的に調査・収集しているとみられることが22日、元隊員らへの取材や関係資料で分かった。本来は海外でのインテリジェンス（情報活動）を任務とする部隊が、明確な法的根拠なく国内での人的情報収集活動（ヒューミント）を担い、集められた情報は数千人分に上る可能性がある。活動内容は、防衛相をはじめとする政治家や官僚らにも知らされていないとされ、シビリアンコントロール（文民統制）を逸脱している恐れがある。

　現地情報隊は、2003年からの自衛隊のイラク派遣で現地の情報が乏しかった教訓を踏まえ、海外で活動する目的で07年に新設された。朝霞駐屯地を拠点とし、関係者によると約50～60人の隊員が所属する。しかし実際は、隊員の大半が国内で市民の個人情報を収集しているという。

　熊本日日新聞が入手した資料などによると、調査対象とした大学教授らの氏名や経歴に加え、「対日本感情」「対自衛隊感情」「思想・信条」などが「個人BSD（ベーシックソースデータ）」という報告書に詳細にまとめられ、朝霞駐屯地内で少なくとも数千人分が保管・共有されているとみられる。元隊員の1人は「対象者に同意は取っていない。部隊内で活動の目的や法的根拠が示されたことはない」と証言した。

　収集された情報は個人の内心に踏み込むものだった。NPO法人代表の男性の報告書にあった「愛国心」の欄には、海外で中国人と間違えられた際に「徹底的に口論する」などと具体的な言動が記録されていた。

　調査対象は、海外事情に精通した有識者が多く、その人物が情報源として利用可能かどうかを見極めるため、現地情報隊が思想的な選別を実施していたとみられる。調査対象となった男性大学教授は熊日の取材に「自衛隊員と名乗る人物が接触してきたことはあるが、まさか個人情報が収集されていたとは想像しなかった。情報収集には全く同意していない」と話した。

　防衛省は「（熊日の）取材の前提となっている市民の個人情報収集については把握していない。事実確認に時間はかかるが、何らかの対応は行いたい」とした。

　東京都立大の木村草太教授（憲法学）は「収集される情報の利用目的が特定されていない上に、センシティブな情報を適正に管理できているかも疑問だ。内心を探ることは思想弾圧にもつながり得る。探知の段階でコントロールをかける必要がある」と指摘した。（植木泰士、小山智史、迫田真帆）