グローバル資本により着々と進む日本の土地の買収。
今度は、天皇陛下や皇族の方々がご静養なさる「御用邸（写真1枚目）」の隣地がターゲットになりました。
日本国内に三カ所ある御用邸のうち、那須御用邸に隣接する土地に外国人が大挙として訪れるホテルを建設する計画（写真２枚目）が動き出しており、その計画の裏では、とある大手不動産企業の元執行役員と一人の中国人が暗躍していた事実を記しておきます。
この国は、これさえ「所詮はカネの話」として片付けてしまう程に、守銭奴と売国奴に蝕まれている。
これは、フィクションではありません。
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私は、過去に内閣府の専門委員として、本邦不動産における外資・外国人の需給統計や債務比率に関する調査をしていた時期があります。
その調査においては、重要土地調査法における自衛隊基地・駐屯地や国境離島、その他インフラ施設の様なものに限らず、御所や御用邸の他、各種官舎等を含み、内規において①特に注視すべき案件（地方自治法における取り扱い・地域内治安・経済において、所有権移転・使用状況について特に注意が必要な土地）、②注視が必要な案件（喫緊の問題はないが、今後の所有権移転・使用状況の変化によっては地域内治安等の脅威となり得る土地）について、特に重点調査対象としてきました。
当時の調査結果については、内閣府を通して内閣官房や自民党の政務調査会（総務部会）にもレポートを共有していました。※写真３枚目
その立場を退いた今も様々な方面から情報を得ながら、日本各地の不動産に関する調査を続けており、その中で得たのが冒頭の案件です。
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本計画の対象地は、P2に挙げた調査対象②に当たる土地なのですが、場所は、栃木県那須郡那須町大字湯本字新林206-1204〜1207まで、同206-1055の合計19,665㎡に及ぶ公大な山林です。
以前は、株式会社ボルテックスという東京の不動産業界・資産運用業の大手企業が、将来的にホテルを開発する為に数年間所有していましたが、同社の財務体力では開発にかかる費用の捻出が難しいと判断され、2025年の秋口あたりから売却の検討が始められた様です。
そして、この売却検討情報（不動産業界では「売り気配」と言います）を聞きつけた中国人が、とある日本企業を通じてボルテックスにアプローチを始めたところから、ディールがスタートします。
このボルテックスという企業は、都心部のオフィスを区分所有建物（マンションと同じ権利形態）に変換することで、市場平均価格から乖離した価格で不動産を供給する事で法人や個人の資産評価を圧縮＝節税する、というスキームをメインとした事業を運営しているので、その従業員やOBOGも資産家と深い繋がりを持っています。
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そうした事業背景から、同社が持つ資産家に関する情報の量と質は、中央官庁や金融機関にも比肩する程であると言われています。
（この法人の内部の方から直にヒアリングしました←写真４枚目）
日本国内で株・債権・不動産等のいわゆる三分法投資をし尽くしている日本人富裕層にしてみれば、円安・金利上昇圧力に晒されている今は海外の投資案件は魅力的である一方で、日本において「合法的にスパイ活動を行いたい（※）」他国のエージェントにしてみれば、その隠れ蓑ともなる「お金持ちの日本人の情報」は喉から手が出る程欲しいのです。
それ故に、資源開発・権益確保等の「餌」を撒いて人脈に取り入る→日本人富裕層の資産管理会社と合弁または一部出資という方法で法人登記→日本人の資産家という国会議員にも顔が効く最強のアセットを手に入れる、という利害一致・一蓮托生の構図が出来上がる訳です。
※元より、スパイ防止法のない我が国においては、外為法・犯収法、土地においては重要土地調査法等の法律を使って取り締まっているのですが、抜け穴が多過ぎて寧ろ何処の穴から入り込もうか悩むほどです。
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ボルテックスは、そうした「取引（アセットの獲得＝作業、または直接的なスパイ活動＝工作）」に積極的に関わっている訳ではなく、図らずとも加担してしまっている、というのが現状なのだと思います。
（とはいえ、そうした海外勢力の思惑や組織背景を考えずに「金になるなら、なんでも良し」の様な拝金主義に塗れたビジネスは、売国の謗りは免れないでしょう）
果たせるかな、他国エージェントは、日本国内で合法的な経済活動をしながら、喜んで自分達に情報提供してくれるアセットを獲得しているのですから、まともな感覚を持つ日本人であれば、もう嘆息しか出てこなくなろうというものです。
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本件土地の取引に話を戻します。
このケースでは、どうやら先述のような合弁会社・共同出資会社を使った取引ではなく、中国人エージェントと思しき人物（写真5枚目、以降「王氏」）が運用するアセットである元大手不動産会社執行役員（これが、前記のボルテックスの元No.2、写真6枚目、以降「千葉氏」）を通して情報収集（※）を図っていた様です。
「中国人エージェント」という響きからは、一定年齢以上の男性をイメージしがちですが、王氏はごく普通の、どこにでもいる２０代の女性でした。
王氏は、元々、上海出身で復旦大学を出た後、本土の「教育機関」で働いていたこと、東京大学大学院に留学して臨床心理学を研究していたこと、日本の大手不動産デベロッパーでインターンを経験した後、中国の不動産デベロッパー日本支社で総経理（社長）代理をしていたとちう経歴を持っています。
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私も何度か接触した際、何ら痞えることなくネイティブレベルの日本語で話したかと思えば、日本の古典文学からアニメまで矢鱈と詳しく常に快活に話しながら、日本人の20代女性は口にしないであろう気の利いた慣用句まで使い熟す。
他方、複雑な金融工学を理解しており、複数の計算モデル・関数モデルを秒で理解して、それらの質問に対して余計な事を言わずに的確に短文で返したかと思えば、電話では見事なブリティッシュイングリッシュと中国語を使い分けながら案件を捌く様は、正にエージェントそのもの。
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しかし、本人は『今ドキ、中国人が何ヵ国語も話したり、学歴あったりすると「オマエ、スパイなんじゃないか？」とか言われるんですよね...』と苦笑して見せる。
私から『まぁ疑われているスパイに意味はないですからね』と水を向けても、本人は『え？どういう意味ですか？？』の様に恍けてみせるところまで、不自然な振る舞いが全くない。
なるほど、これでは騙される人間も多いだろうな、と思ったのは事実です。
因みに、以前の投稿に登場する沼田氏が復旦大学に本研究センターの研究員、上海に本拠を置くフォーチュンリンクというVCの対日投資責任者を務めている時期に王氏は来日しています。
これが、何を指し示すのかは、ここまで読んで頂いた方であれば、お判りかと思います。
敢えて明言しておきます。
王氏は、中国共産党のエージェントであることは間違いありません。
そして、千葉氏は、そのアセットである蓋然性が非常に高い人物です。
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さて、本件取引の具体的な方法は、不動産業界では、よく使われる手法で「第三者の為にする契約（民法537条・538条・539条）」というスキームです。
これは、不動産の売主と買主の間に、売買契約上では第三者が入るものの、登記を省略しても良い事となっている為、登記簿には当該第三者は記載されず、後から公的記録による調査を行っても全ての取引関係者を確認する事は不可能である、という特徴があります。
本件では愛知県岡崎市に本社のある不動産会社（以降「A社」）を依り代として、王氏と千葉氏が共謀・共同して一定の利益を得るとともに、ボルテックスが売るに困っている不動産の売却を手伝う（＝恩を売ることで）、ボルテックスの持つ資産家とのパイプに接近する目的は達成されたものと思われます。
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さて、本件土地を購入したのは「霞ヶ関キャピタル株式会社」という、東証プライム市場に上場している事から信用力が高く、少し前に太陽光発電施設（メガソーラー含む）での投資案件で名を上げ、最近では地方各地でグループステイ（複数人で宿泊する）スタイルのホテルシリーズの開発を積極的に手掛けている企業です。
しかし、私からすると違和感がありました。
売主であるボルテックスと買主である霞ヶ関キャピタルは、UAEのドバイに共同出資で子会社（以降「B社」、千葉氏は同社の社長を兼任していた）を設けているなど、その関係性は非常に親密である為、わざわざ第三者を取引に挟まなくても良いのでは？と。
そこで、千葉氏が王氏と内通する一方で、国内投資家・資産家を通して日本国政府との両天秤に掛けている実態が浮き上がってくる訳です。
話は飛躍しますが、ここまでお読み頂いた方であれば、その想像力は相応のものであると信じて最後まで書き切ります。
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千葉氏がボルテックスを去ったのは2025年5月、その後2026年2月にイラン戦争が勃発。
ドバイに飛び火した戦禍は、日本国内からドバイへのキャピタルフライトを逆流させ、日本国内の資産価格（特に株式、不動産）の価格を押し上げる要因の一つとなった。
ただし、折からの円安は「今後もインバウンド需要は好調に推移する」というマーケットメッセージに変換される為、これによって株価を押し上げる銘柄（霞ヶ関キャピタルもその一つ）にとっては、格好の好材料となる。
そして、千葉氏は、それを理解している立場でもあった。
千葉氏は、日本国政府のエージェントとして一定の功績を得ながら、古巣のボルテックスには、霞ヶ関キャピタル以外の第三者にも国内投資家・資産家の情報を提供させ、尚且つ霞ヶ関キャピタルは競合排除された状態で御用邸の隣地を取得できたのです。
いやはや、何とも頭の切れる人物です。
斯くして那須御用邸の隣地は、霞ヶ関キャピタルという上場企業（グローバル資本）に買収され、外国人が大挙として押し寄せるホテルの建設計画が打ち立てられる事になりました。
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前述していますが、霞ヶ関キャピタルは、元々は「太陽光発電施設」をファンド化するビジネスで、資本市場を席巻してきた会社です。
彼のホテルの屋上や敷地がメガソーラーで埋め尽くされないとは言い切れません。
日本の土地がグローバル資本に買収され続ける先にあるものは何なのでしょうか。
日本人が、そろそろ『売れれば良し、買ってくれるなら誰でも良い』という思考を改めなければ、いずれは日本人が外国人土地所有者に使われる小作人になってしまうのではないか、という懸念が拭えません。
日本は今、国家存亡の時にあります。
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東京は、不動産の殆どが借金コンクリートと化してしまっているので、市場原理に任せた規制では、海外勢力による買収は止められないでしょうね。
安全保障さえ蔑ろにした行き過ぎた都市化の結果は、いずれ資本の逆流に晒されるのと思います。
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