アベノミクスのツケ払いは、100年かけてできなくともなかったが、高市災害の為に一挙にツケ払いが押し寄せてきた。
完全に予測の範疇で、都市生活者の経済基盤は壊滅状態になる。
理由は、通貨の減価と金利上昇。さらに実質的な不動産価値の下落というスタグフレーションの中でも最悪のもの。
金利上昇で個人や中小企業による不動産開発は不可能となる。
さらに未償却の不動産は、金利負担上昇の為に賃貸価格も急上昇する。
実質賃金が急速に下落する中で生活基盤である住居を都市部で維持することは困難となる。加えて衛星都市の30年未満の住宅街も壊滅に追い込まれかねない。
都市は、急速にドーナッツ状のスラム化し、2000年頃ののフィラデルフィア、カムデンのような惨状が現出する事となりかねない。
2000年、テンプル大学周辺の街並みは、一面の焼け焦げたスラムであった。息を飲むような惨状であり、そこに立ち入れば命が危ないと警告されていた。
2003年頃からフィラデルフィア、カムデンともに行政のたいへんな努力で立ち直りに向かったが、日本国には、そのような価値観も意思も能力もない。
金利上昇の影響は、まもなく日本の不動産業界を破滅に追い込みかねない。
後に安倍・高市通貨危機として歴史に残るであろう。