今回から連載を通して忌憚（きたん）なく意見を述べます。小泉純一郎元総理からは、「悪名は無名に勝る」と言われました。悪名を覚悟して頑張ります。
高市内閣の支持率は当初から低下したとは言え、依然として高い。そうした中、内閣として初めての骨太方針が21日、閣議決定された。それに先立ち6月25日には、その骨格案が示された。これまで「責任ある積極財政」という言葉が先行し、その中身がなかなか分かりにくかったが、その姿が明確になりつつある。
まず、高市内閣の支持率の高さを確認しておこう。比較可能な就任から8カ月後の支持率は60％、これは同時点における小泉内閣支持率の77%よりは低いが安倍内閣57%より少し高い状況だ。一部に、内閣支持率は高いが自民党支持率は低い、という意見がある。しかし実態は逆であり、小泉内閣当時は党の支持率はほとんど高まらなかったのに対し、高市内閣下では数ポイント上昇している。
さて、責任ある積極財政の下で「日本を強く豊かにする」という政策に関しこれまで聞こえてきた重要なポイントの一つは、17の分野に対し官民合わせて370兆円の官民投資を行うという点だ。また、「強く豊かな日本」投資枠を別途10兆円規模で創設することも報じられている。
世界的な規模のサプライ・チェーンの見直しのなかで日本経済には追い風が吹いており、設備投資拡大によって経済活性化が進む可能性は確かにある。しかし、３つの疑問を解決していかねばならない。
第一は、日本の主力産業である自動車がターゲットの17分野に含まれていない点だ。強い産業・企業は政府の助けを必要としていない、ということなのか。同時に、政府が本当に有望な産業やプロジェクトを適切に選別できるのか、という基本的な疑問もある。
第二に、そもそも官民連携ということの意味だ。この言葉はこれまでも官僚文書にしばしば登場してきた。しかし民間の投資に関する意思決定は複雑であり、政府が旗を振っても制度的な改革がなければ容易に政府に同調できる訳ではない。
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