トランプ米政権は、助成金の支給対象を大学から個々の科学者や人工知能（AI）の活用に切り替えることで、連邦政府の研究体制の見直しを加速させる方針だ。中国に対抗し、技術革新を加速させる最新の試みとなる。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）と共有された草案によると、ホワイトハウス科学技術政策局（OSTP）は21日公表予定の新たな報告書と覚書の中で、国家として科学研究へのAI導入を加速する上で、個々の科学者が貢献できると主張している。同局による指針は、ドナルド・トランプ大統領の2期目の任期中、年間約2000億ドル（約32兆6000億円）に上る連邦政府の研究開発予算の方向性を決定づけることになる。