花火大会の有料席「プレミアム化」加速 「最上位席」平均4万円超え 「有料席」は4年間で2割高に
2026年「主要花火大会」有料席導入・価格調査
国内で夏季に開催される主要な106の花火大会のうち、約8割にあたる84大会で観覧エリアに「有料席」を導入していることが分かった。前年(84大会)から変動がなかった。このうち半数超の45大会で、2026年開催の花火大会における有料席の「値上げ」が判明した。前年(42大会)から3大会増加し、有料席の価格を引き上げる傾向が続いた。 なお、調査対象の花火大会のうち、5大会で2026年開催の中止(未定含む)が判明した。会場近隣で大規模な国際競技大会が開かれるなど特殊事情も一部でみられたものの、実行委員会メンバーの高齢化や運営スタッフ不足、警備費などの物価高騰などを背景に開催を取りやめる地方の花火大会が目立つ。 有料席のチケット料金をみると、複数種類が用意された観覧席のうち、1区画(席)あたりで最も安い「一般席(最安値)」平均は5517円だった。前年(5286円)に比べて4.4%・231円増加した。2025年開催時(+2.3%・120円増)から値上げ幅は拡大し、コロナ禍後の2023年以降、4年間で約16%上昇した。最前席や区画当たりの面積を広く確保したテーブル席、ソファ席など、多様な種類の観覧席が導入される「プレミアム席(最高値)」平均は4万611円だった。前年(3万7804円)から2807円・7.4%増と大幅な値上げとなり、集計開始以後で初めて平均4万円台に到達した。また、2023年以降の4年間では約23%上昇した。 この結果、「一般席」と「プレミアム席」の平均価格差は7.36倍となり、前年開催(7.15倍)を上回って過去最大となるなど、一般席と有料席の価格設定で「二極化」戦略を進める大会が増加した。
花火大会では、観覧客の転倒・ケガなど群衆事故対策が求められていることに加え、私有地への無断立ち入りといった開催地住民とのトラブルやテロ対策など、安全確保のために警備強化の必要性が高まっている。ただ、これまで花火大会を支えてきた地元商工会や自治会などのコミュニティは高齢化などで縮小が続き、警備会社やイベント企画会社などに運営を委託せざるを得なくなっており、花火大会全体のコスト押し上げ要因となっている。 加えて、人手不足によるスタッフなど人件費の高騰、近時の円安に加え中東情勢の緊迫化に伴う火薬原料の値上がりや調達難、観覧席の椅子やテントなど備品レンタル代でも値上げが続き、運営予算を圧迫する状況が続いていることから、花火大会の開催維持を目的に有料開催へ踏み切るケースが多くみられる。 他方で、2025年から席数の拡充や種別の細分化の動きが強まり、観覧エリアなどへの入場料を数千円に引き下げる一方、最も花火を見やすいロケーションの席種では、ふるさと納税の活用や設備・アメニティの充実、高い競争倍率を背景に価格上限を大幅に引き上げ、1席/1区画あたり5万円以上のプレミアム席を設置する大会が多くみられた。