国民民主党が提出した「エロ広告規制法案」が物議を醸しています。ネット広告に含まれる「青少年有害情報」につき、大規模プラットフォームに対し、閲覧防止措置の実施や、国民からの通報を受け付ける体制の整備を義務づけ。さらに、閲覧防止措置の実施状況を検証する民間団体の設置も提唱しています。

これらが「表現の自由の侵害につながるのでは」との批判に、玉木代表は「問題視しているのはエロ広告の押しつけであり、表現そのものではない」と反論しています。

では、この法案にはどのような危険性があるのでしょうか。論点を整理してみます。

ココがポイント

エキスパートの補足・見解

最も危ういのは「青少年有害情報」という概念を「準ずる程度」まで拡張している点です。どこまでが性的・暴力的として規制対象になるのか、その基準が曖昧になりかねません。

そしてプラットフォーム側に「自らルールを策定・公表し、苦情を受け付ける体制の整備」という手続き上の義務を課すことで、過剰な自主規制に走らせる可能性もあります。

また、苦情の受け付けが制度化されれば、組織的な通報運動が起きた際、プラットフォーム側が炎上を避けるため、広告停止に踏み切りやすくなる恐れがあります。

さらに「エロ広告は迷惑だ」という世論があるなかで、この法案が成立すれば、より広範なネット規制への布石になり得るとの見方もあります。海外では未成年のSNS利用を禁止・制限する動きが広がっており、日本も同様の方向へ進む可能性は否定できません。

ネット広告は、ゲームやアニメ、漫画などにとって販売につながる命綱です。その規制強化は、表現の自由の萎縮にも直結しかねません。昨年はクレジットカードの利用停止を通じて、合法的なコンテンツが事実上の「金融検閲」を受ける事態が起きました。曖昧な基準に基づくネット広告規制も、同様の危険性をはらんでいると言えそうです。