論点の一つとなっているのは、イギリス型の、いわゆる「共同規制」を、どう考えるという問題なんだと思うんですね。
日本でのこの辺の政策をめぐる近年の流れですと、
日本基督教団さんなどの関係から、非実在を含めた「児童ポルノ」への対応のために、日本版のインターネット監視財団（IWF）を模索する流れがあり、
もう一つは、NHKや主要通信社・新聞社を巻き込んでの「エロ広告」問題キャンペーンを、フェムテック系とかのスタートアップやコンサルの方々が展開して、その中で日本版の広告基準協議会（ASA）を作りたいという声があったんですよね。
それが、超党派のママパパ議連の会合とかで政策提言として紹介されるようになり、その窓口として国民民主党さんが音頭をとるようになったというのが現在までの流れかと。
インターネット上の「有害」と位置付けた表現を共同規制するために、政府に近い存在だけど、形式的には民間という建付けの団体に権限を委任するという方式を、侵害留保の原則等との兼ね合いでどう考えるか、ということが問われているのだと思います。