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見解飲食料品のみの消費税減税が最善かは疑問が残りますが、そもそも減税の話になると、なぜ毎回「財源がない」と騒ぐのか理解に苦しみます。 ​海外への支援やバラマキには何兆円もポンと出すのに一番苦しんでいる自国民の負担軽減となると途端に渋る姿勢には違和感しかありません。 ​石破前首相は「本当のことを言うのが自民の誇り」などと語っていますが全くの的外れであり政権与党の本来の誇りとは痛みを伴う政策を強行することではなく、日々の国民生活を豊かにして国民を幸せにすることのはずです。 ​党内の主導権争いやメンツにこだわって「財源が…」と御託を並べる前に、まずは厳しい生活を送る国民のほうを向き、本当に恩恵を実感できるような政治を本気で行っていただきたいです。 まぁ正直、まったく期待していませんが…

解説​消費者目線で米が安くなるのは確かにありがたいですが、農家さんが赤字になってまで安値を強いるのは長期的には日本の首を絞めることになります。 ​ただでさえ農業は高齢化が進み、後継者不足が深刻です。これ以上「作っても儲からない」と離農する人が増えれば日本の主食の供給そのものが崩壊してしまいます。 ​鈴木農水相のJA偏重と言われる強引な手法が正しいとは思いませんが高市首相も「支持率のため」に生産者の窮状を無視するべきではありません。 ​消費者の負担軽減と同時に農家が安心して米作りを続けられる直接支援策など、双方が納得できる持続可能な仕組みが必要です。単なる政局や大臣の交代劇で終わらせてはいけない、食料安全保障に関わる重大な問題だと思います。

解説​支持率の逆転は当然の結果だと思います。 多くの国民が高市総理に期待していたのは何よりも力強い景気対策や毅然とした外国人政策だったはず。 それらに全く手を付けず国民の関心が薄い副首都構想などに注力していれば支持が離れるのも無理はありません。 誰も期待していなかった石破政権などと比べてスタート時の期待値が非常に高かった分だけ、失望に変わってからの下落スピードも早いのでしょう。 ​ただ、だからといって「ポスト高市」が小泉氏や林氏になるのかと考えたら眩暈がしそうです。 自民党の人材不足は極めて深刻で消去法ですら選べる人がいない現状に暗澹たる思いです。

解説実質3日しかない貴重な延長国会の時間を「副首都」創設法案という維新の党利党略とも言える政策に費やしていることに強い違和感を覚えます。 そもそも高市政権を支持して期待していた層は副首都構想や大阪都構想など全く望んでいません。本来支持層が求めていたのは停滞する景気の回復や急務となっている防衛力の強化、そして高市首相自身がいったんゼロベースで見直すと仰っていた外国人問題への毅然とした対応のはずです。 限られた時間と政治リソースを一部の政党の思惑や大阪ありきの政策にすり減らすような国会運営は本来の支持層の大きな失望と離反を招きかねません。 優先順位が完全に間違っています。国民が直面している喫緊の課題から目を背けずに本当に国益に直結する議論にこそ注力していただきたい。

補足​海上保安庁の無人船開発には大賛成です。 記事にある人手不足の解消も重要ですが最大の利点は「最前線で過酷な任務に就く海保の皆様を直接的な危険にさらさずに済む」ことだと思います。 ​世界の防衛分野ではドローン等の無人機の運用はすでに常識となっています。日本が世界に誇る「ものづくり」の技術力を結集して海保のみならず自衛隊も含めて無人化の取り組みを急ぐべき。 ​連日のように領海侵犯を繰り返す相手に対し、「日本に手を出しても絶対に勝てない」と痛感させるほどの圧倒的な装備を築くことこそが、最大の抑止力になります。 2032年の実験開始予定では遅すぎで国防の危機管理として、前倒しでの実戦配備を強く望みます。

解説こうした被害の実態はCBCテレビなど一部のメディアが報じるのみで、YouTubeなどネット上で検証しようとすると削除や規制の対象になる現状には強い違和感を覚えます。 ​私の娘も職場で「打っていない」と言っただけで、何か思想でもあるのかと変な目で見られたそうです。同調圧力で接種を余儀なくされ、結果として人生が一変してしまった方がいる以上、もう目を背けるべきではありません。 ​国はワクチンの効果だけでなく、副反応や健康被害のリスクについても科学的かつ客観的に徹底検証し、広く国民に開示すべきです。 偏った情報規制や同調圧力を放置したままでは、次のパンデミックが発生した際にも、全く同じ悲劇を繰り返すことになってしまうのではないでしょうか。

提言​食料品だけ1%にして2年後に戻し、さらに給付付き税額控除へ移行するではあまりにも制度が複雑すぎます。 税率がコロコロ変われば全国の小売店のレジシステム改修や現場の手間など、実務的なコストが膨大になるのはあきらかです。 ​そんな面倒なことをするくらいなら消費税を思い切って「一律5％」に引き下げるのが一番シンプルで効果的ではないでしょうか。 税率を一律にすれば多くの事業者を苦しめ、不要な事務負担を生んでいるインボイス制度すら必要なくなります。 ​一時的な給付や複雑な仕組みでごまかすのではなく無駄なコストをなくし、国民も事業者も本当に助かる「一律減税」こそ決断していただきたいです。

解説​この記事にある「実際には難民ではなく経済的利益目的」という見方に57％が賛同しているのは、まさに多くの一般国民が感じる率直な実感だと思います。 ​もちろん、戦争や迫害で命の危険に晒されている「本当の難民」であれば人道的な観点から保護するべきです。 しかし、現状は出稼ぎや福祉目的の「偽装難民」が制度を悪用しているケースが非常に目立ち、彼らを無秩序に受け入れれば治安の悪化や税負担の増大を招いて日本社会への悪影響は避けられません。 ​アンケート結果の通り、社会統合に懐疑的になるのは当然です。本当に助けが必要な人を確実に救うためにも、難民認定の審査をさらに厳格化し、偽装難民を徹底的に排除するなど、国は極めて慎重な対応をとるべきだと思います。

見解最近は暗いニュースばかりで気が滅入りますが、久しぶりにホッとする心温まる話題です。 昔の日本ではニュースにならなかっただけで、このように地域の大人が子供を見守り、とっさの判断で助け合うような光景が日常的にたくさんあったのではないでしょうか。 無事で本当に何よりでした。 自然相手のレジャーは少しの油断が命取りになります。これを機に私たち大人が「絶対に子供から目を離さない」という基本を改めて徹底したいと思います。

解説突然の受け入れ停止で現場が混乱するのは気の毒ですが際限なく外国人労働者を受け入れることには賛成できません。 そもそも安価な労働力で「今だけの人手不足」を補おうとする企業の姿勢に疑問を感じます。安易に外国人を受け入れ続ければ、文化や風習の違いによる地域でのトラブルは避けられず、家族帯同によって無秩序に数が増えていけば社会保障などへの懸念も膨らみます。 「今だけ、金だけ、自分だけ」という目先の利益を優先する考え方では日本の未来は決して明るくなりません。 なし崩し的な移民政策ではなくて国も企業も将来を見据えた根本的な議論と対策をすべきです。