兵庫県は、財政健全化に向けて有識者が話し合う検討会をひらき、過去の財政運営などを見直した結果、2020年度に地方財政法に抵触する、債券の発行があったことを発表しました。

地方財政法に抵触する起債があったのは、公共用地先行取得のための債券（用先債）の、借り換えに伴う起債です。

県によりますと、県は2000年度に用先債を活用し、用地特別会計で490億円分の土地を取得。

土地が売れなかったため、用先債を返すための財源が生まれず、2010年度に全額、2020年度満期の10年債を使って借り換えを実施しました。

2017年度に県有環境林特別会計という別会計を活用し、複数年かけて土地の買い戻しを始め、2020年度には338億円まで売却済みでしたが、2020年度にこれまでの売却分を換算せずに、再び490億円の全額分で10年債への借り換えを行っていました。

売却された土地の分まで借り換えを行ったため、地方財政法上、違法な起債にあたるということです。

違法な起債について県は謝罪し「原因の究明と再発防止策を検討する」としています。

また用先債を活用して得た収入490億円を、違法ではないものの、不適正に県債管理基金の残高に算入していたことも新たにわかりました。

この処理を是正するため、県の財政指標が更に悪化する見込みで、きょうの検討会では、財政規模に占める借金返済の割合、実質公債費比率が、2030年度には3か年平均で25％となり、全国の都道府県で例のない、早期健全化団体になる可能性も示されました。