フィリピンの邦字紙「日刊まにら新聞」が2025年9月30日で紙媒体での発行を終了した。ウェブサイトでの発信は続けるという。海外の日本人社会を基盤とする邦字紙が相次いで廃休刊するなか、身売りを繰り返しながらもなんとか命脈を保ってきたが、現在の実質経営者が詐欺容疑で逮捕されたことにより、資金繰りが行き詰まっているもようだ。
独自取材でフィリピン社会や日比関係を報じてきた稀有の日刊紙は同時に、若手の記者を多く育てて日本の大手メディアに送り出してきた。5年前に亡くなった創業者と長く付き合い、浅からぬ因縁のあった筆者としては、忸怩たる思いが募る。
無登録社債460億円販売の業者が買収
2025年8月8日、日刊まにら新聞に以下の社告が載った。
警視庁は同日、フィリピンに拠点を置く金融関連業「S DIVISION HOLDINGS」（SDH社）が無登録で社債を販売していたとして、経営者の須見一容疑者（45）や、まにら新聞前社長の池田葵容疑者（38）ら男女9人を金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で逮捕したと発表していた。これを受けて、日本のメディアがSDH社と、まにら新聞の関係を指摘して「歴史ある邦字紙の看板を悪用」などと報じたことに対する弁明だった。
警視庁はさらに8月27日、須見、池田ら3容疑者を詐欺容疑で再逮捕した。直接の容疑は2022年11月から2023年2月にかけて、「フィリピンにおけるコールセンター事業で多額の利益を上げている」などと偽ってSDH社の社債を販売し、岐阜県の男性ら4人から7300万円をだまし取ったことだ。
ほかにも2016年から2024年にかけて「年利24%」などと偽りSDH社の社債購入を違法に持ちかけ、約5500人から約460億円を集めたとみられている。
これに先立つ2023年6月、日本の証券取引等監視委員会はSDH社とSTEP CAPITAL MANAGEMENT（キャピタル社、本社・大阪市）、SDH社会長でキャピタル社の代表でもある須見容疑者を相手取り、金融商品取引法違反行為の禁止を求めて大阪地裁に提訴した。大阪地裁は2023年11月、証取委の訴えを認め、両社と須見容疑者に無登録での社債などの購入勧誘をやめるよう命じた。
2024年1月には、フィリピン入管局が当時まにら新聞の社長だった池田容疑者をマニラ国際空港で身柄拘束し、日本に強制送還した。このころには投資家への利払いも停止していた。
この後、まにら新聞の発行主体は、それまでのキャピタル社から現在のSTEP JP PRINTING SERVICEに名義を変更した。しかし経営権は須見容疑者らが握り続けていた。「一切関わっておらず」「関係がありません」という社告の説明は通用しないだろう。
サツ回りや調査報道をする稀有の日刊邦字紙
まにら新聞は1992年5月、元共同通信記者の野口裕哉さんが立ち上げた日刊邦字紙「Kyodo News Daily」を起源とする。1996年1月に名前を現在の日刊まにら新聞に変えた。
ブラジル、ペルーなどの南米やアメリカ・カリフォルニア州、ハワイなどで戦前から築かれた日本人移民社会のコミュニティペーパーだった邦字紙や、1980年代以降、世界の主要都市で発刊された日本語情報誌（フリーペーパー）とは一線を画し、地元紙の翻訳ではなく独自取材に基づく政治・経済・社会の硬派ニュースを中心に報道した。
一般の雑報に加え、現地領事館の業務や日本政府の途上国援助（ODA）の問題点を指摘する調査報道も展開した。ジャーナリズムの最も重要な役割は権力監視だという野口さんの信条が記者らを後押しした。さらに自らの経験から新聞記者の原点は「サツ回り」だとして、日本人記者にマニラ首都圏の警察署を夜回りさせていた。
「ひとたらし」で邦人社会に多くのネタ元を持つ野口さん自身のネットワークもあって、かつては日本人がらみの事件に関するまにら新聞の情報量は圧倒的だった。警察庁派遣の大使館員や日本メディアからの接触も多かった。世界の邦字紙の記事から選ばれる「海外日系新聞放送協会賞」を毎年のように受賞した。
ジャーナリスト志望の日本の若者たちの多くが、まにら新聞の門をたたいた。数年間経験を積み、取材力を磨いたあとに日本の全国紙や通信社、ウェブニュースに転身した記者の数は優に2桁を超す。
ノンフィクションライターの水谷竹秀さんは、まにら新聞勤務時代の取材を基に記した『日本を捨てた男たち フィリピンに生きる「困窮邦人」』で開高健ノンフィクション賞を受賞した。共同通信OBらが交代でデスクを務め、ジャーナリストを鍛える梁山泊の様相を示した時期もあった。野口さんは若手記者らのタニマチだった。
天皇が指摘した紙面の間違い
こんなこともあった。2016年1月、当時の天皇（現上皇）夫妻が訪比した際、マニラ首都圏近郊ロスバニョス市にある国際稲研究所（IRRI）を訪問した。このとき、まにら新聞は、IRRIの初代理事で昭和天皇と親交のあった故木原均・京大名誉教授との縁で訪問が実現したのではないかと報じていたが、これについて天皇は帰り際に「あの記事は違います。稲研究所について聞いたのはインドの方からです」と当時の日本大使館幹部に話したという。天皇が滞在したホテルには、まにら新聞が届けられており、記事を読んでいたのだ。
筆者は大使館幹部が野口さんにその話を打ち明けた場に同席していた。「訂正を出しましょう」という野口さんに、幹部は「それはまずい。内緒の話ですよ」と遮ったが、もう10年も前だ。時効であろう。
まにら新聞は宅配体制を整え、一時は社員を50人以上抱えていたが、経営は一貫して苦しかった。編集部門の働きに比べて営業体制が弱く、広告も後発のフリーペーパーに取られて売り上げへの貢献は少なかった。邦字紙といえども、新聞業界全体の収益を奪ったインターネットの荒波から逃れることもできなかった。
野口さんがポケットマネーで補填を続けたが、それも限界に達した2016年、社長を退き、マニラ在住の知人に借金ともども経営権を譲った。その後ネット配信にも力を入れて挽回を図ったものの、毎月の赤字が積もり、経営は上向かなかった。
そんな折、後継のオーナーに買収を持ち掛けたのが須見容疑者らだった。2020年経営権を握ったが、もとより新聞やジャーナリズムに対する知見もなければ思い入れもなかった。経費削減を理由に共同通信OBの編集長と朝日新聞OBのデスクを解雇し、取材や執筆の経験のない社員を編集長に据えた。
一方で古びたビルにあった事務所を中心部のしゃれたビルに移し、 S Divisionの派手なネオンサインを掲げた。日本から投資家を連れてきて、ビルの会議室でたびたび「投資セミナー」を開いていた。いわば詐欺の現場である。
須見容疑者は、まにら新聞をSDH社のグループ企業と紹介し、「コンテンツは非常に高品質であり、時事問題やトレンドなど最新の情報を提供する」として30年にわたり地道に新聞を発行してきたまにら新聞の看板を、投資家の信頼を得る、いや騙すために使った。
赤字が続く紙媒体の発行を2度にわたって取りやめたものの、2024年9月に復活させ、日本大使らを招いて再発刊のパーティーを催した。勧誘の小道具として紙媒体が有用だと考え直したようだ。
編集部門はもとより、広告や販売の営業に関して新機軸を打ち出すわけでもなく、新聞事業の再生をめざした買収とはとてもいえなかった。
和食店で即決した題字の変更
筆者が野口さんに初めて会ったのは新聞社の特派員としてマニラに赴任した1994年4月のことだ。「柴田さん、一課担だよね」。これが最初の挨拶だった。野口さんは共同通信の記者時代、大阪府警と警視庁で殺人や強盗、誘拐などの強行犯を扱う刑事部捜査一課を担当していた。所謂、事件記者である。
筆者もかつて大阪府警の捜査一課などを担当していた。新聞社の特派員には語学が堪能で国際関係を専門にするスマートなタイプが多いなか、大阪の社会部で事件取材ばかりをやらされていた泥臭い私に親近感を抱いてくれたようだった。私たちは週に2〜3度と食事をともにして情報交換をした。
1995年10月のある晩、マカティ市内の和食屋のカウンターで、野口さんは「いつまでもKyodo Newsでもないので、そろそろ題字を変えたいと思っているんだけど、何かいい名前ない？」と話を振ってきた。筆者はとっさの思いつきで「マニラ新聞でどう」と答えると「それ、いいね」と即決した。
日本がフィリピンを占領していた1942〜1945年まで「マニラ新聞」が現地で発刊されていたので、題字にはひらがなを採用することになった。
その後、新聞社を定年退職した私は、野口さんが経営している間、まにら新聞顧問の肩書を与えられ、フィリピンに滞在中は編集会議に出席して紙面に意見を言っていた。たびたび寄稿をしたり、座談会に出席したりもしていた。
野口さんは、まにら新聞を手放した後、毎夕出席していた編集会議に出ることもなくなり、所在なさげで寂しそうだった。次第に元気をなくし、コロナ禍の2020年8月9日、マニラ首都圏パラニャーケ市の自宅で亡くなった。「医者には金輪際世話にならない」という主義を貫いたため、確たる死因は不明だ。74歳だった。
ちょうど須見一派が経営を握った時期と重なり、私は顧問を降りて寄稿もやめた。新経営陣は明らかにブラックに見えたし、野口さんの志を引き継がないまにら新聞に義理もないと感じたからだ。
給料遅配でもニュースを伝える現役の記者たち
新聞の苦境は、まにら新聞に限った話ではないし、邦字紙がゆえでもない。日本の大手も部数を軒並み全盛時の半分以下に減らしている。アメリカでは多くの地方紙が消滅し、残る新聞もネットへの転換に成功したニューヨークタイムズを除けば存亡の危機に瀕している。
名門ワシントンポストは2013年、アマゾンの創始者ジェフ・ベゾス氏に買収された。当初は「編集に介入しない」と話していたが、2024年10月のアメリカ大統領選で同紙は特定候補の推薦をしないと表明した。民主党のハリス副大統領を推薦する社説の準備が進んでいたが、ベゾス氏が止めたとされる。
まにら新聞はと言えば、須見一派は一家言のある編集長らの首切りはしたものの紙面に大きな介入はしなかったもようだ。そもそも報道の中身には関心がなかったのだろう。
長年親しんできた、まにら新聞が詐欺の小道具に使われ、名前を汚されたことは、痛恨の極みである。野口さんも草葉の陰で歯噛みしていることだろう。
社員の給料は現在、遅配にはなっているという。記者や編集スタッフも大幅に減った。取材費も社有車もなくなるなか、それでも現役の記者たちはフィリピンのニュースを届けるため悪戦苦闘を続けている。健闘を祈るばかりだ。
