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社会保障に関して知っておくべきこと
①日本の高齢者に対する社会保障給付は、その高齢化率に対して他国と比較して特別高いものではない。
②社会保険制度を導入している国では、保険料は労使折半となっている。
③過去20年の間賃金が上がらないのは社会保険料の負担が増えているためではない。
たかはし年金相談所（公的年金保険のミカタ）
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たかはし年金相談所（公的年金保険のミカタ）
@fp_yoshinori
年金配達人 高橋義憲
公的年金とそれによる安心を皆様にお届けする「年金配達人」です。「御用コンサル」とも呼ばれています（笑）たまに「公的年金保険のミカタ」というタイトルでnoteにも投稿しています。よろしければご笑覧下さい。
November 2016からXを利用しています
- やはり、手取りが増えないのは社会保険のせいと言って、社会保険を敵視する人や、それを取り上げるマスコミとは、ものの考え方が違う、人間の質が違うとしか言いようがない気がします。年収が400万円から500万円に上がれば、社会保険料と税が増えても、手取りは73万円は増えるわけだし。そして、社会保
- 「年金はネズミ講」というのは間違いで、政治家の端くれともあろう方が堂々と発信していいものではありません。いうまでもなくネズミ講は違法であり、もし、本当にそう思うのならば、訴訟をするべきではないでしょうか。
- 金融のプロでも「社会保険料はこの数年ずっと上がり続けている」という誤ったイメージをもっている、、、、 厚生年金は、2017年に18.3%となり、その後はずっと変わらず、健康保険も協会けんぽの全国平均は2012年から10％で変わっていません。【YouTube公開📹】 社会保険料って、実はバグ？ 安野たかひろ が、金融のプロであり東京都選挙区候補予定者の みねしま侑也へ社会保険料の構造的な問題から、消費税・物価高・トランプ再登場による関税インパクトまで色々と話を伺いました！ ぜひご覧ください👇
- このように一定の識者の方たちまで、社会保障が持続可能ではないとか、軽々しく発言するのは本当に困ったものだ。厚生年金の保険料率は、今の18.3%から上がることはないし、その上で、将来世代ほど低年金者の割合は低下していくことが財政検証で示されているのに。あれを「高齢者の本音」という見方もあるのだが、そろそろ高齢者となる立場でいうと、自分が平均寿命に達するまで、つまりあと20年もの間若者を搾取する構想が持続可能だとは思えないので、あんな風に自己利益ばかり追求するのは、破滅への道だとしか思えない。これ以上の重課は、ありえない。
- 飯田氏のnoteより ＞20代は所得の30％を税・社会保障費として負担させられています．これは年代別で最も高い．年代別負担率（税・社会保障費÷所得）が20代で最も高くなる国なんて聞いたこともありません米欧で壊れつつある再分配システム．日本の危機は少し違う。。。というお話． マガジンで何度もしている話なので今回は公開版 →共感なき再分配は成立しない：ナショナリズム、世代間格差、そして経済学@iida_yasuyuki note.com/iida_yasuyuki/…
- もうこういうのはいい加減やめて欲しい。事実として、厚生年金は2017年から18.3%で変わらず、協会けんぽ（全国平均）も2013年から10％で変わっていません。
- たかまつさんと音喜多氏の年金対談より。やっぱり音喜多氏は現状認識が間違っているんですよね。
- なんか盛り上がっているようですが、基礎年金の水準が改善することは多くの人にとってプラスです。厚労省の資料にもある通り、モデル世帯の賃金（44万円）の3.4倍（150万円！=共働きで75万円）までの世帯にとっては厚生年金を含めた給付水準が改善します。しかーし、（続）
- このような情報を誤解して、年金を未納とする人が増えないことを祈ります。年金は貧困に陥ることを防ぐための防貧機能で、生活保護は貧困に陥った人を救済する救貧機能と、役割が異なる制度で、生活保護には資力調査によるスティグマがついて回ります。政治家であるお二人が、生活のリスクに備え、安心💥衝撃 「生活保護のほうが、基礎年金より高い」 昨日の #ReHacQ でも、河野太郎さんが語った“制度の逆転現象”。 👉まじめに払った人が損をする？ 👉制度はこのままでいいのか？ 🎥 河野太郎 × 東修平【対談】 🔽フル動画はリポスト欄から #東修平の対話チャンネル #ReHacQs @konotarogomame
- もう確信しました。日経の最近の年金制度改革に関する報道は、国民の年金制度に対する不安を煽るために意図的にやっているものでしょう。高所得者の厚生年金保険料上げ、27年9月から 厚労省案 nikkei.com/article/DGXZQO…
- 返信先: @YuzoKanoさん社会保険方式を採用している国では、いずれも社会保険料は事業主との折半となっています。
- 音喜多氏の財政検証に対する違和感というのは、もっともらしく聞こえますが、データをちゃんと見ていない素人レベルの空想です。 ＞出生率が今より上がる想定になっていたり、外国人比率が10％を超える試算がされていたり…「結論ありき」と言われても仕方ないデータの作り方です。-年金制度の擁護根拠となっている「財政検証」は疑問だらけの代物である- 本年3月に国会に法案が提出される見込みとなっている年金改革関連法案。徐々にその全容が明らかになりつつあり、SNS上でも大きな議論となっています。
