装備庁の「迎撃ドローン」公募に38社　防衛相「空の脅威に対処」

小泉進次郎防衛相は3日の閣議後の記者会見で、防衛装備庁の迎撃用の無人機（ドローン）取得計画に38社から提案があったと明かした。「空からの脅威に効率的に対処することが必要だ。迎撃ドローンは有力な選択肢の一つだ」と語った。

取得計画は実証試験を終えた後の8月下旬に調達契約を結び、9月に納入する日程を見据える。短期間で自衛隊に導入することを目指す。

小泉氏は北朝鮮が「ドローンの開発を含め通常戦力の増強にも力を入れている」と指摘した。「日本の安全保障にとって従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威だ」と強調した。

装備庁は防空能力を強化するため、6月に企業から敵のドローンを撃ち落とすドローンを巡って知見を集めた。イランが開発した「シャヘド」などを念頭に、長い距離を飛んで攻撃するドローンへの対処を想定した。