カリフォルニア州、学校給食の調理・設備予算5億ドルを植物性食品の購入にも充当へ
米国・カリフォルニア州が2026〜27年度の州予算を承認し、その中で「Kitchen Infrastructure and Training」プログラムに対して5億ドル（約813億円）の単年度予算を割り当てました。
今回の予算には、学区がこの資金を、厨房設備の改修やスタッフの研修に加えて、植物性食品や代替乳製品（植物性ミルクなど）の購入にも充てられるようにする新たな規定が盛り込まれています。
植物性食品の調達に関して学校側の裁量を認める
本予算案はカリフォルニア州議会での承認を経て、Gavin Newsom州知事の署名により成立しました。
州内の各学区は、割り当てられた予算を厨房設備の近代化、栄養管理スタッフの研修、インスタントなどによらない食材からの調理（scratch cooking）の拡大、そして植物性食品や代替乳製品を含む健康的な食品の購入に活用することが認められます。
2025年度に1億4,500万ドル（約236億円）規模だったこの予算は、カリフォルニア州産の食品の購入について初めて学校側に裁量が与えられたものでした。2026〜27年度の予算では、その柔軟性が植物性食品の調達にまで拡大されます。
植物性食品の調達に関する条項は、州議会の民主党議員Robert Garciaが主導し、その他複数の上院・下院議員の支持を得て推進されました。
「カリフォルニア州の生徒たちに学校でより多くの食事の選択肢が確保されるよう尽力してくれた知事と議員仲間に感謝したい。選択肢が広がれば、生徒はそれぞれのニーズに合った食事を取ることができるようになる。空腹の心配がない子供こそ、学習に打ち込めるだろう」とGarciaは述べています。
連邦レベルの改革を州に落とし込むモデルケースに
米国では、今年1月に「Whole Milk for Healthy Kids Act（S.222）」が成立。この連邦法は、全米学校給食プログラム（NSLP）に参加する学校に対して、栄養価が同等の代替乳製品を全生徒に提供することを可能にし、80年間にわたって続いてきた牛乳の提供義務化に終止符を打ちました。
カリフォルニア州の予算措置は、連邦法によって認められた柔軟な運用を、実際の調達を可能にする仕組みへと具体化するものです。州からの資金面での支援がなければ、各学区は植物性食品をメニューに加えるにあたって予算上の制約に直面することになります。
米国を拠点とする植物性食品協会（PBFA）は、今回の措置が、学校給食に関する近年の連邦レベルの改革に各学区が対応するための道を開くものと評価。
PBFAは採決に向けて加盟企業、学区、保健団体、保護者団体、NGOパートナーと連携し、州内の120以上の学区や提携団体から植物性食品の導入を求める連名書簡への署名を集めました。
今年4月にPBFAの常任事務局長に就任したMarjorie Mulhallは、今回の成果を、連邦レベルの改革を州単位で実施していく際のモデルケースと位置付け。
「カリフォルニア州の生徒や家族、そして学校給食プログラムにとって大きな勝利だ。学校がこの資金を使って植物由来のメニューを調達できるようにすることで、生徒の多様な食のニーズや好みを反映した栄養価の高い食事を提供を目指す各学区の柔軟性を高められる」と述べています。
参考記事：
California’s $500M School Kitchen Budget Now Backs Plant-Based Food and Milk Purchases
この記事へのコメントはありません。