政府は31日、武力攻撃を受けた際に住民が逃げ込む避難施設「シェルター」の確保に向けた初の基本方針を閣議決定した。爆風や破片を避けるために身を寄せる緊急シェルターの指定を加速し、各市区町村の全人口が避難できるスペースを用意する「人口カバー率100％」の目標を明記。一方で、都市部と地方の格差や備蓄品の不足など課題も多く、有事に機能する仕組みの整備が急務となる。
◆地下街など民間施設の指定増加を図る
東京都がシェルターに転用を予定している地下防災倉庫＝2025年10月21日、東京都港区で（松崎浩一撮影）
方針策定は都道府県などに避難施設の指定を義務付けた国民保護法に基づく。国家安全保障戦略も中国の軍事力強化を念頭に「南西地域を含む住民の迅速な避難を実現すべく、さまざまな避難施設の確保を行う」と記している。
基本方針では「わが国周辺での軍事的動向」に深刻な懸念を示し、シェルター確保は「官民の連携が不可欠」と明記。地上より安全性が高いものの確保が遅れている地下施設に関しては、地下鉄駅や地下街、地下駐車場など民間施設の指定増加を目指すとした。
◆アプリと連携、所在地の周知推進も
民間事業者から協力を得るための表彰制度の検討や、有事に数日間の滞在が可能になる水や食料、簡易ベッドの備蓄促進も盛り込んだ。
国民が迅速に避難できるよう、シェルター所在地の分かりやすい表示も検討する。現在は国のサイトなどでの掲載にとどまっている。全国瞬時警報システム（Jアラート）の機能強化に加え、民間の防災アプリや地図情報サービスとの連携も模索する。
◇
◆ミサイル配備先行、国民保護は後手に
有事を想定した「緊急シェルター」確保の基本方針で、政府は市区町村単位で全住民が避難できる施設の確保を目指す。だが現状では地下施設の割合は1割に満たず都市部に集中する。食料や電源の準備、施設の周知も不十分だ。ミサイル配備など防衛力増強が先行し、国...
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朝風呂丹前長火鉢 4月1日15時7分 -
あさかぜ 4月1日10時14分
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クレヨン伯 4月1日8時27分
Xでネット民各位も「当然これから地下を掘って建設する話」と理解していて「下水道崩壊が多発しているのに」「石油が枯渇するかも知れないときに」と非難囂々でしたが、昨夜の時事記事に「25年4月時点で全国に61000か所」「公共施設が54000か所、地下施設は4000か所」とあり、どうもこれは現存の自然災害時の避難施設や、駅地下あたりを指しているらしい」と気づきました。
こちらの記事でその詳細な内容がわかり大いに参考になりました。
要するに「Ｊアラートが鳴ったら頭を庇って地面に伏せる訓練」もそうでしたが、「われわれはもう戦時下にいるのだ」とお人好しの国民に過剰な「危機感」を植え付けて政治的野心（軍拡、改憲）の実現に誘導する伏線であり、現実の対策としてはお遊びの水準のように思われます。
何日間避難する想定かわかりませんが水・食料・トイレどうするの？と思ってましたが主食の備蓄が57%もあるほうが驚きです（たぶん自然災害時の避難場所としての備えでしょうね）。最後の防衛相経験者の指摘の通りですね。さすが元防衛相。
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