帝国データバンクは6日、クレジットカード決済代行サービスを営む全東信（大阪市中央区）が同日付で大阪地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始の決定を受けたと発表した。負債は2025年3月末時点で約1259億円。今年最大規模の倒産だという。

　帝国データバンク大阪支社によると、全東信は06年に設立。飲食店を中心にクレジットカード経由の売上代金を、カード会社の代わりに入金するサービスで手数料収入を得ていた。コロナ禍以降、加盟店の飲食店の業績が悪化するなどし、全東信は本業のもうけを意味する営業損益で大きな赤字を計上していたという。