「性暴力の傍観者も加害者」“n番部屋事件を予見”した韓国映画『配信犯罪』が伝えたいこと

n番部屋事件によって実現した法改正

n番部屋事件は韓国社会を震撼させ、事件が明らかなった1カ月以内に様々な国民請願が出た。特に、主犯格「博士」が逮捕された4日以内には、会員の身元公開や記者団のインタビューを請願する市民が200万人以上にも上ったという。市民の声を受けた当時の大統領は徹底的な捜査と法改正に取り組み、博士の逮捕3カ月後に6つの法改正がなされた。

具体的には、性的な目的による同意のない撮影には「7年以下の懲役又は5000万ウォン（約516万円）以下の罰金刑」が科されることに。また、撮影された画像や動画を使って脅迫したり、脅迫によって相手の人権を侵害したり、要求に応じさせたりすること、さらに、被害者の画像や動画を所持したり、試聴したりすることも犯罪となった(※2）。

こうした法改正のおかげで、性犯罪の傍観者として罪を見過ごされた加害者も、今後は犯罪者として逮捕されることになった。けれども、監督は次のように言う。

「しかし実際、罪に問うことは難しいんです。視聴者も処罰の対象にはなっているとはいえ、今までの経過を見ても、ほとんど処罰されたという例はありません。だからこそ、私たち全員が“こういうのは見るのも罪なんだ”という意識をもたなければいけないんです」

日本でもやっと今年7月に性犯罪や盗撮に関する法が改正された。これまで地方自治体による条例にとどまっていた盗撮は「3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金刑」の撮影罪となり、韓国よりも刑罰は軽いが、同意のない盗撮やその画像や動画の拡散・所持も犯罪となった（※3）。

日本も韓国も、法改正後の刑罰がまだ軽すぎるという批判の声が大きい。両国とも性犯罪のさらなる厳罰化、性的同意や性教育、性犯罪と人権に関するリテラシーの向上を社会全体で取り組んでいかなければいけないだろう。