【虚偽の流布】党に対して多額の個人債務を負いながら、その支払いを拒否し、会計情報の引き渡しを拒み、秘匿した口座の資金や政治家女子からの供託金の返還金800万円を着服し、簿外債務6億に対して説明を果たさない立花孝志氏が虚偽の流布を行っております。
「政党交付金を債務返済に充てることができない」という政党助成法と破産法の矛盾による抗告を行なっており、抗告に破産手続プロセスの進行を止める効果がないため、党の政治活動に対して不可逆な影響が生じるのを避ける意味もあり、管財人に対しても即座に詳細事項まで共有できていない状況にあります。
立花氏は不確定情報を歪曲し、悪意を持って拡散を行っておりますが、そもそも破産申立て自体の目的が代表権を取り戻すことにあり不当であることに加え、前例のない憲法判断を待つ裁判中であることをご留意いただきたい。
当然ですが、契約をしたプロモーション会社は登記があります。党運営は11月まで私費で運営しており、会計情報の引渡しを立花氏が拒んだために、12月初旬に新規口座を開設できるまで凍結口座以外の預金口座はなかったため、父の会社に一時立替えを依頼し、プロモーション費用を後に精算しました。そのほかの1650万円や1000万円は党の資金から追加でプロモーション会社に支払いをしています。見積もりを3社取りましたが、契約したのは1社です。
立花氏の「キックバックする」という発想自体が、昨年の3月28日に立花氏が「斎藤議員のスイッチという会社との間でお金を回していたことで危ないので、代表権を返してほしい」と仰っていた発想に近いものですが、みんなでつくる党はすべての契約を適正に行い、プロモーションにおいても破産開始決定を受けてから業務を停止している状態です。
また、後援会の資金移動に関しては、昨年から計画していた今年数多くあった選挙に備えた通常の対応です。党の資金を使う場合は役員会承認の上、私自身の振込管理が必要なため、スピード感という意味で便宜上移すのが妥当であり、収支報告を行う上でも実態が分かりやすいと考えます。
選挙予定候補者への選挙対策資金の移動は他の党も便宜上当たり前に行なわれる行為であり、NHK党のように代表者個人への貸付などで使途不明になるような処理を本党は行っておりません。プロモーションや後援会への資金移動も破産開始決定を受ける前の話です。
私や、自分を批判した私人に対しての深刻な人権侵害や名誉毀損を繰り返すことは言語道断であることは明白ですが、立花氏は前代表者や前会計責任者としての責任を果たしていただきたい。本党は管財人や裁判所との情報共有を進めてまいります。
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