今回の議論をきっかけに期待したいのは、事業者側の自主的な取り組みがさらに進むことです。
インターネットは今や子どもから高齢者まで誰もが利用する社会基盤となりました。だからこそ、プラットフォーム各社が利用規約や広告基準、アルゴリズムの運用を工夫し、誰もが安心して利用できる環境づくりを進めることには大きな意義があります。
実際、YouTubeやInstagramでは、性的なコンテンツが一般ユーザーの目に触れにくい環境が以前より実現されています。これは事業者自身の運営方針や技術的な工夫による部分が大きく、多くの利用者から支持されている結果でもあります。
企業にとっても、その方が幅広い世代に利用され、広告主からも選ばれやすくなり、結果としてサービス全体の価値や収益にもつながります。
行政の役割もありますが、最終的に日々の利用体験をつくるのはプラットフォームです。利用者に選ばれるサービスを目指して、各社が自主的な改善を競い合う流れが広がることを期待しています。
性的広告（通称エロ広告）を子どもたちの目に触れないよう表示の規制をプラットフォーム事業者に求める法案を昨日参議院に提出しました。
表現そのものではなく、あくまでも子どもの目に触れないような表示の工夫を求めるものです。
法案の詳細はこちらをご覧ください。
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