「不倫相手に捜査情報を漏らした35歳男性検事」に超異例の懲戒免職処分が下された理由

昨年末、さいたま地検に所属していた阿南健人元検事(35)が「不倫相手の女性に他人の前科情報を漏らした」として懲戒免職となった事件で、検察組織に衝撃が走っている。国家公務員法が定める守秘義務違反を犯したとはいえ、公務員が情報漏えいだけで「一発アウト」になるケースは珍しいためだ。

どうやら法務・検察当局が問題視したのは「情報漏洩」という行為そのものではなく、核心は別のところにあったとみられる。それは阿南氏が既婚者にもかかわらず、独身者向けのマッチングアプリを通じて知り合った交際相手に「独身」と偽っていたことが原因で、民事提訴されていたという点だ。

よりによって阿南元検事の妻も現役の検事で、その父親は日弁連の副会長を務めたこともある弁護士というから罪深い。

あの冤罪事件以来の重い処分

検事が職務上の行為で免職に至るのは、2010年に発覚した大阪地検特捜部による証拠改ざん・隠蔽事件の元主任検事や元特捜部長、同副部長以来だ。それだけの大事ゆえ、検察幹部も阿南元検事の処分を発表した昨年12月26日、「検察の信頼を大きく損なった」と謝罪した。

だが、警察や検察を含む公務員が情報漏えいで懲戒免職となるのは、主に「見返りに現金を受け取っていたケース」だ。2021年に兵庫県警の刑事が薬物事件に関する捜査情報を同級生に漏らした際は、停職3カ月の処分にとどまっている。今回のようなケースで懲戒免職となるのは、異例中の異例といえる。

では、今回の処分は「重すぎる」と言えるのだろうか。やはり、訴訟にまでいたったことが、大きく響いたのだろう。