辰巳孝太郎議員へ。
相変わらず軽々と「反社」という言葉を使われていますね。
しかし、他人にそのレッテルを貼る前に、まずはご自身が所属する日本共産党の歴史と現状を直視されてはいかがでしょうか。
ご承知の通り、日本共産党はソヴィエト共産党の意向を受け、世界共産革命を目論むコミンテルンの日本支部として誕生した組織です。
そして戦後、貴党の関係者らは以下のような、殺人や暴行を含む数々の凄惨な暴力事件を引き起こしてきました。
阪神教育事件（1948年）
大津地方検察庁襲撃事件（1948年）
練馬事件（1952年）
白鳥事件（1952年・警察官射殺事件）
田口事件（1952年・巡査殺害事件）
血のメーデー事件（1952年）
吹田事件（1952年）
枚方事件（1952年）
大須事件（1952年）
曙事件（1952年）
横川元代議士襲撃事件（1952年）
これらは決して「まぐれ」や「個人の暴走」などではなく、当時の貴党が掲げた武力闘争・暴力革命方針（51年綱領など）に基づいて計画的・組織的に引き起こされた、れっきとした歴史的事実です。
だからこそ日本共産党は、今なお国の治安機関である公安調査庁から「破壊活動防止法（破防法）」に基づく調査対象団体（監視対象）に指定され続けているわけです。
現行の国家秩序を暴力で脅かした過去を持ち、現在も国から監視されている組織に身を置く方が、一体どのような定義をもって他人を「反社」呼ばわりされているのでしょうか。
言論の自由や法治国家において、行き過ぎた個人攻撃や嫌がらせは誰であれ慎むべきなのは当然です。
しかし、他人の道徳性を批判するのであれば、まず自らの党が背負う血塗られた歴史と、今なお「監視対象」であるという現実に向き合い、身を処してからにされてはいかがでしょうか。
この厳然たる事実に対し、辰巳議員から筋の通ったご見解をいただけることを期待しております。
大津綾香さんと石森雄一郎弁護士が控室に立ち寄ってくれました。昨年の衆議院総務委員会で立花孝志氏による「犬笛」を取り上げた際にお世話になりました。今も「反社」に屈せずに闘っておられる二人。大変勇気づけられました。昨年の国会質疑→youtu.be/nvbL-1mOC_k?si…
