NHK受信料に全国の知事が猛反発　パトカーや消防車で見ないのに…「カーナビ過去分請求」

NHKの回答は？ 「説明不足」を認めつつ検討へ

　この全国知事会からの強い要望に対し、NHKは7月16日に文書（ニュースリリース）を公表して見解を示した。 　NHKはまず、放送法第64条を根拠に「カーナビに放送を受信できる機能がある場合は、受信契約の対象となる」と、あくまで法的な原則を強調。これまでも各自治体に対して毎年状況確認をお願いしてきたと説明した。 　しかし一方で、「全国の自治体から届け出漏れが相次いだことを踏まえると、必要な手続きをご理解いただくための説明に行き届かなかった点があったと認識している」と、NHK側からの周知や案内が不十分であったことを率直に認めた。 　その上で、知事会が求めた「事業所の契約単位の見直し」や「緊急車両等の取り扱い」については、「現行制度との整合性や事業者間の公平性等を考慮しながら、具体的な検討を進めてまいります」と回答するにとどめた。 　かねてより一般世帯からも「テレビを見ていないのにカーナビやスマホの機能だけで受信料を取られるのか」と不満の声が上がっている受信料問題。今回、地方自治体という巨大な組織が公式に制度の見直しを迫ったことで、NHKが今後どのような具体的な「検討結果」を打ち出すのか。その判断が一般企業の事業所契約や国民の契約体系にも影響を与える可能性があるだけに、大きな関心が寄せられている。