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2026年7月13日（月）
ウ軍反撃プーチン氏は 大量ドローン飽和攻撃 文化財標的で心理圧力
過去最大規模となるウクライナの長距離ドローン攻撃によって、ロシアの石油施設が損傷。被害企業への補償はなく、ここ数週間、ガソリン価格が高騰する中、拍車をかける恐れがある。露はウへの攻撃を「特別軍事作戦」としているが、ペスコフ大統領報道官が「事実上の戦争」と言及したと、6日、露の独立系メディアが報じた。追い詰められているかのように見えるロシアだが、実情はどうなっているのか。ドローン攻撃による反転攻勢はあるのか。ロシアの経済、安保の専門家を迎え、ロシアの今を読み解く。
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服部倫卓北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授兵頭慎治防衛研究所研究幹事
2026年7月14日（火）
米と対立深めるイラン 水中ドローン劇的進化 モジタバ師声明を分析
米国とイランによる攻撃の応酬が激化し、両国の対立が深まっている。そんな中、イランの最高指導者・モジタバ師が初めて声明を発表した。米国への“復讐”を誓う声明から読み解ける真意とは？また、イランによる一連の攻撃では、以前と同様にドローンとミサイルが大量投入されている。これまでの米国の攻撃は効果がなかったのか？停戦期間中の大増産に成功したのか？さらに、ホルムズ海峡の水上と水中で脅威となるドローンの劇的進化などを徹底分析する。
- ゲスト
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松本太前駐イラク大使 一橋大学教授小谷哲男日本国際問題研究所研究主幹 明海大学教授古谷知之慶應義塾大学教授
2026年7月15日（水）
プロ野球中継のため放送休止となります。
2026年7月16日（木）
プロ野球中継のため放送休止となります。
2026年7月17日（金）
副首都で国会延長か？ “高市流”と世論の溝 データが示す支持離れ
総選挙で自民党が大勝した後の特別国会が、17日の会期末から副首都法案などを成立させるべく、延長される見通しとなった。定数削減を先送りし、皇室典範改正を進めた“高市流”に、ＦＮＮの世論調査では、下降傾向があるものの支持率は60％台と高止まりしている。物価高対応など国民の求める政策とは遠い、与野党対立の“空回し”も生じた異常国会。政策と生活のギャップを検証し、高市政権の実情を橋本五郎氏、橋下徹氏、選挙ドットコムの鈴木邦和編集長を迎え、徹底分析する。
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橋本五郎読売新聞特別編集委員橋下徹元大阪市長鈴木邦和選挙ドットコム編集長