まず、立花氏ら自身が抱える会計の問題から注目を逸らすためか、虚偽の印象操作を行うことにより、ご不安に思われている方がいるかもしれませんが、何一つ問題がありません。
そもそも破産法と政党助成法の矛盾という、前代未聞の訴訟中であり、最高裁判所が方向性を示さなければならない事態です。
私の立場としては、党としての政治活動の自由は憲法上認められた行為であり、「政党交付金債務の返済に充てられない」ことは政党助成法に明記されていて、実際に債務返済に使った場合は、総務省から返還命令が確実に生じるわけです。
このパラドックスを解消するために訴訟をしているので、破産法を第一に考える管財人とは立場がそもそも相反します。
「脱出」は適宜息抜きしているので問題はないです。それよりも、この前代未聞の事態を解決できる、関われることに大変嬉しく思いますし、やり遂げるまで終えられません。