【犯罪確定という発信について】私が逮捕されると、立花氏からまた謎の発信が増えましたが、そもそも「政党交付金で債務返済をできない」との考えから抗告を行っています。破産申立てを受けても政治活動は続くので、当たり前に支出を行う必要があります。憲法問題に発展している以上、裁判所の決定によって返金の是非が決まると考えるべきでしょう。
そして、立花氏とは違い、私は支出を個人への貸付などで処理をしてブラックボックスにしていません。適正な手続きを経て適正に支出しています。
また、人件費や事務所費、裁判費用の支出も、NHK党との関わりで悪評のせいもあり多数の契約先から断られる中で、最善を尽くし適正に行ってきましたし、実際に11月まで党に資金が入ってくることはなかったので、それまで全て私費で建て替えてきました。
管財人とは立場が相反する関係にある都合上、資料の提供に関して即座に対応できない場合があることは事実としても、使途不明金は一切ありません。「犯罪確定」などと発信すること自体が名誉毀損です。
「犯罪」という観点であれば立花氏に対する問題が重大です。8000万の架空の債権を主張されたことによる請求異議訴訟、背任・横領であると考える3億5千万円の不当利得返還請求、立花氏らが着服した党の供託金の800万円、その他の秘匿されていた2つの口座の資金や現金などの横領。
加えて、収支報告書不記載の簿外6億円の謎の債務に関しても、元会計責任者としても責任を追及する必要があります。
「犯罪確定」するのは誰か見届けていただければと思います。