返信先: @Saka2236さん
プロモーション会社との契約時には破産申立てを受けておらず、24年度の政党交付金の受け取りも予定していました。民事再生の調査委員から「政党交付金を債務返済に充てられない」という認識の報告を受けていたので、党勢を拡大していくことでしか返済原資を増やせないのであれば、しっかりとターゲティングを行いプロモーションを行う必要があると決定しました。
年間の政党のプロモーション費用としても、調査費、広告費、YouTube企画・撮影として、他社見積もりと比較検討してもコストをかなり抑えたつもりです。政治家女子時代に「立花氏の一生」という演劇の企画に以前3000万円の支出の計画がありましたが、それよりは確実に堅実な使い道であると考えます。