物質・材料研究機構(本部つくば市千現)は15日、正職員(定年制職員)2人を6月29日付でそれぞれ、諭旨退職と出勤停止10日の懲戒処分にしたと発表した。
諭旨退職処分を受けた正職員は、病気休暇の取得に使用する目的で、医療機関が発行した診療費請求書兼領収書の日付けを改ざんし、同機構に提出して、2025年5月から6月まで計11日分の給与23万3073円を不正に受給したとされる。
同機構によると、通院時などに病気休暇を取得する際は、診断費請求書兼領収書などの書類をPDFに電子化して同機構に提出することになっている。職員は、日付を改ざんし、実際には通院していなかった日を通院していたと偽り、病気休暇を取得していたという。書類の提出を受けた上司が、書類に違和感をもち、発覚した。職員には有給休暇があったが有給を使用しなかった。職員は処分内容を認めているという。
重い諭旨退職処分となったのは、この職員が過去にも別件で厳重注意処分などを受けていたほか、今回、対応に応じなかったため、などとしている。
一方、出勤停止10日の処分を受けた正職員は、2024年4月から25年8月までの間、30回にわたり、実際には勤務していない計64時間10分を勤務時間として過剰に申告し、時間外勤務手当て計17万5817円を不正に受給したとされる。
同機構では、研究所への入退出時間は打刻され記録される。仕事をしていなかった時間帯については本人がマイナスして申告しなければならないが、この職員は申告していなかった。内部から匿名の通報があり発覚した。同職員は処分内容を認め、反省しているという。
2件の懲戒処分について同機構の宝野和博理事長は「決して許される行為ではなく、誠に遺憾で深くお詫びします。今回の事態を真摯(しんし)に受け止め、職員の遵法意識及び規範意識の徹底を図り、手続きの確認や管理の強化を一層推進し、再発防止に取り組みます」などとするコメントを発表した。
懲戒処分を受けた2人の年齢や性別などは非公表としている。



