米、ＩＣＣ脱退を働き掛けへ　日本にも判断要求か

　【ワシントン時事】ルビオ米国務長官は１３日、米国の主権を脅かしているとして、国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）から脱退するよう加盟国に働き掛けていく方針を発表した。ＩＣＣの権限乱用などを主張していく考えで、日本政府も判断が求められそうだ。

米のＩＣＣ脱退勧誘「懸念を持って注視」　木原官房長官

　米国はＩＣＣ設立条約の締約国ではなく、かねてその管轄権は及ばないと主張してきた。トランプ政権は米兵の戦争犯罪捜査を巡る決定などに反発し、ＩＣＣの裁判官や検察官らに繰り返し制裁を科していた。

　ルビオ氏は１３日に公開した動画で「ＩＣＣは銃弾やミサイルではなく、法令やいわゆる国際法の力を使い、米国に戦争を仕掛けている」と非難。「米国の主権を奪えると考えているならば、その真の意味を思い知らせる」と警告した。