利用規約改定および登録可能な銀行口座数制限のお知らせ
いつもSkebをご利用いただきありがとうございます。
Skebでは2026年7月30日より利用規約を改定いたします。
改定内容
主として、複数のアカウントをお持ちのクリエイターの方々について、アカウントを横断して登録可能な銀行口座数を1つに制限させていただくとともに、都道府県市区町村や税務署から差押通知が生じた際には、事務処理手数料を徴収させていただくものです。
その他、表記ミスの修正、ガイドラインの内容の利用規約への反映、顧問弁護士から指摘があった定義の追加等を行っております。詳しくは「規約原文の変更差分」をご覧ください。
複数アカウントの運用は問題ありませんが、すべて同一の銀行口座をご指定ください。複数の銀行口座をご指定いただいた場合、リクエストの募集を停止させていただく場合がございます。
改定理由
クリエイター登録者数増加に伴って、都道府県市区町村や税務署から当社に対して、国税徴収法に基づく取引照会が月に数件程度と増加傾向にあります。
この照会は、クリエイターの方が住民税、年金、保険料等を未納・滞納しているために、当局がクリエイターの方の取引先を調査し、債権を差し押さえる目的で実施されています。
クリエイターの方の銀行口座の入金履歴等から調査が実施されており、当社だけではなくクリエイターの方がご利用の他サービスに対しても同様に照会が行われていることが予想されます。
本調査は、クリエイターの方が「脱税」や「申告漏れ」をしているから発生しているのではありません。
いずれも納付額が調査の段階で確定していることから、確定申告は行っているものの、毎年郵送される「住民税決定通知書」や「国民健康保険料納入通知書」等の封筒をクリエイターの方が失念し、納付期限を超過した結果行われていると思われます。
調査が発生すると、過去の取引履歴を当社のスタッフが手作業で収集するとともに、差押通知時には、当社がクリエイターの方の代わりに売上を窓口で納付するなど、多数の手間が発生しています。
調査の簡略化のために登録可能な銀行口座数を1つに制限させていただくとともに、差押通知時には事務処理手数料を徴収させていただきます。
繰り返しとなりますが、複数アカウントの運用は問題ありませんが、すべて同一の銀行口座をご指定ください。複数の銀行口座をご指定いただいた場合、リクエストの募集を停止させていただく場合がございます。
規約原文の変更差分
こちらをご覧ください。
今後ともSkebをよろしくお願いします。
