高市早苗は父親が高市大休こと高大休（コ・デギョン）で帰化人。

FRIDAYデジタルの報道によれば、旧統一教会が所有している渋谷・宇田川町にあるビル（教団本部の向かいにあるビル）・渋谷教会について、教団に対し、不動産オーナーが立ち退き訴訟を起こしていたことが判明しました。
　３月25日に東京地裁から解散命令が出たことで、教団が賃貸借契約書にある「反社会的集団に準ずる者」に該当すると、不動産オーナーが判断したことから提訴となったということです。裁判資料によれば、同社は2025年３月27日付で、教団に対し、建物を明け渡すよう通知しているので、解散命令が出るのを待って準備されていたと考えられます。

　住宅ジャーナリストの榊淳司氏によれば「家賃さえちゃんと払ってくれれば、（不動産オーナーは）経済的に困ることはないはずです。しかし、問題はそこではありません。旧統一教会のような団体がテナントに入っていると、その不動産の担保価値が著しく毀損される懸念があるのです。銀行はコンプライアンス上、反社会的な団体が関わる物件への融資を制限する可能性がある。つまり、オーナーはビルを担保に新たな資金の借り入れができなくなる可能性が出てくるわけです。もちろん、旧統一教会が入居したままでは、次の買い手を見つけること、いわゆるオーナーチェンジでの売却も厳しくなるでしょう」と解説しています。

神谷宗幣
「政治家は公権力を担う立場なので、立候補のときに背景を伝える必要がある。外国政府や外国政府系団体と資金関係などがないか、公開制度をスパイ防止法などで検討してほしい。帰化歴についても、有権者の判断材料とプライバシー保護のバランスを取りながら検討を始めていただきたい」

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高市早苗
「法の下の平等の観点からも慎重に考える必要がある。帰化した方は日本人だから、選挙権と被選挙権を持っている」